大切な家族が亡くなった際、心を整理し前を向いて生きていくためにも遺品整理は必ず通らなければいけない道です。しかし、思い出のある品をゴミ捨て場に持っていくことがはばかられることもあるでしょう。そういった場合、捨てるという選択肢ではなく、寄付や寄贈をするという選択はいかがでしょうか。

遺品を寄付・寄贈したいときはどうすればいい?

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寄付と寄贈の違い

寄付と寄贈の大きな違いの一つとして、送り先がどこなのかがポイントになります。

寄付の送り先

主にボランティア団体やNPOなどの組織に送付します。そういった団体や組織を通して、途上国や被災地などといった生活に困難を抱えている地域や人に向けて、金銭や生活用品を届けることが出来ます。

寄贈の送り先

寄贈は、その送付先が学校などの教育機関や博物館、病院などの公共性の高いところになります。

施設へ寄付する方法

寄付する方法のひとつとして、児童養護施設や介護老人福祉施設などといった施設への寄付が挙げられます。

寄付を募っている施設に直接連絡し、寄付を行うという手段もありますが、遺品整理の業者を介して施設に寄付をお願いすることも可能です。

また、トイレットペーパーや衣類などといった生活用品をそのまま寄付する他、遺品を買取してもらうことで得た金銭を寄付するという方法もあります。

海外へ寄付する方法

国内だけでなく、生活物資が不足している途上国へ寄付する方法もあります。施設への寄付と同様、NPOなどの団体に直接問い合わせをおこなうか、遺品整理業者が仲介してくれる場合がほとんどです。

なかでも衣類は、流行の過ぎ去ったものや着古した状態であっても需要があるため、多くの団体が寄付を募っています。

美術館や・博物館に寄贈する方法

骨とう品や絵画などの芸術的価値があるものは、美術館や博物館に寄贈するという方法があります。

高価な遺品は、そのまま遺族が保持する場合には相続税を支払う必要がある可能性も。物によっては多額の相続税を払わなければいけない場合もあり、遺族の負担となってしまうケースもあります。

しかし、美術館や博物館に寄贈することによって相続税を支払わなくてもいいという決まりがあるので、相続税の対策として美術館や博物館に寄贈することも一つの選択でしょう。

フリマに出店する

地域や小学校で定期的に開催されるフリーマーケットやバザーに出品する方法もあります。この場合、購入者の顔を直接見て取引できる点が他と大きく異なります。思い入れの強い品であればあるほど、これからどのような人のもとで使われるかわかると安心しますよね。

フリーマーケットの開催情報は、インターネットで「フリーマーケット ○○(開催地名)」で検索すると見つけることができます。

寄付や遺贈をしてくれる安心な遺品整理業者を探す方法

もし遺品を寄付や遺贈したい場合、自分や家族だけで片付けや寄付先を探すには限界があることも多いと思います。

仕事との兼ね合いで時間が取れない、家が遠方で頻繁に片付けに行くことができない、思い入れのある品に対して思い切った整理ができない、寄付先がどこがいいのかわからないなどです。そんな時には、プロである片付け業者に片付けと寄付を同時に依頼することもできます。地域の施設に寄付をしている業者、東南アジアの恵まれない子供達に物資の支援や海外リユースをしている業者なども増えてきています。

しかしながら業者に依頼する際に何よりも重要なのは、「しっかりとした安心できる業者に依頼すること」です。大切な家財や思い出がつまった家を整理するのですから、いい加減な業者、ましては悪徳業者には依頼したくないものです。

また料金を安くしたい・出費を抑えたいというご要望もあるでしょう。私たちみんなの遺品整理は「安心×低価格×高品質」なサービスを多くのユーザー様に届けたいと考え、以下のサービスを提供しています。

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遺品整理業者の審査基準について

また当サイトみんなの遺品整理は、遺品整理士認定協会と提携しており、遺品整理士が在籍する業者のみをご紹介しています。またご紹介する業者はすべて厳しい加盟審査をおこなっております。

全国10,000社以上いるといわれている業者の中から、

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などの項目で審査し、厳選して掲載しています。600社以上の業者から料金、口コミ、スタッフ、サービス内容、作業事例、実際の支払い費用で比較できます。

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遺品の寄付や寄贈で心の整理を

大切な家族が愛用していたものは、なかなか手放す気持ちになれません。誰かの役に立つことができるのならば、心の整理も付きやすくなりますし、個人の気持ちも報われるのではないでしょうか。

ただ捨てるのではなく、寄付や寄贈を検討してみてはいかがでしょうか。

【監修者:一般社団法人遺品整理士認定協会】

遺品整理業界の健全化を目的に2011年設立。

遺品整理士養成講座を運営し、認定試験・セミナー・現場研修などを実施している。

法令順守をしている30,000名を超える会員、1,000社を超える法人会員が加盟。法規制を守り、遺品整理業務を真摯に行っている企業の優良認定、消費者保護のための遺品整理サービスガイドラインの制定もおこなっている。

 

【執筆者:みんなの遺品整理事務局】

東証一部上場企業の株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL senior(ライフルシニア)が運営しています。2017年より業界最大級の遺品整理・実家の片付け業者の比較サイト「みんなの遺品整理」を運営し、全国で累計件数30,000人以上の皆様からご相談・ご依頼をいただいております。

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