遺品整理をする際には、相続税にも注意する必要があります。ここでは、遺品整理での相続税の注意点についてご紹介しましょう。

遺品整理での相続税の注意点とは?

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相続税とは

相続税というのは、故人の財産を相続した際にかかる税金です。

財産には、住宅、預貯金、株式、車や高価な美術品などから、借金や慰謝料などマイナスのものも含みます。

遺品整理では相続トラブルに注意

遺品整理で最も多く相続トラブルがあるのは、お金に関係するものです。特に、相続トラブルは、長期化するほど解決するのが難しくなる可能性が大きくなります。

なお、相続する財産としては、

・金融資産の預貯金、株式など

・不動産の住宅や土地など

・骨董品、美術品

・家財道具、車

・慰謝料請求や損害賠償金の権利

・債務の借金など

が挙げられます。

ポイントとしては負の財産についても注意することです。特に、慰謝料請求や損害賠償金の権利、債務の借金などがないか把握や調査する必要があります。

例えば、交通事故で亡くなって加害者がいる場合は、損害賠償金の権利が相続できます。もし家族に内緒で消費者金融で借金をしていた場合は、返済義務を負う必要があります。

相続税が発生する基準とは?

相続税は、財産額の多さによって発生するかどうかが決まります。

相続税が発生する基準となる額を、基礎控除額と言います。財産額が基礎控除額よりも多ければ相続税が発生し、少なければ発生しません。

①相続した財産>②基礎控除額 …相続税が発生する

①相続した財産≦ ②基礎控除額 …相続税は発生しない

相続税は発生するのか、いくらかかるのかを判断するには、①相続した財産と②基礎控除額がいくらなのかを正確に求める必要があります。

相続した財産と基礎控除額の求め方については以下で説明します。

①相続した財産

相続した財産には、土地や金融資産などの正の財産と、借金や慰謝料請求などの負の財産があります。借金などがある場合は、負の財産も合わせて相続した財産を計算する必要があります。

②基礎控除額

基礎控除額とは、相続税を払うかどうかを決めるボーダーラインとなる額です。

相続した財産が基礎控除額よりも多いと相続税が発生し、基礎控除額よりも少ないと発生しません。基礎控除額は以下の式で求められます。

3000万円+(600万円×法定相続人数)=基礎控除額

基礎控除額の計算例

例:法定相続人が、配偶者1人・子供2人の計3人

3000万円+(600万円×3人)=4800万円

よって、基礎控除額は4800万円

相続税の計算する方法

相続税を求めるには、財産の中で課税の対象となる金額を求める必要があります。
以下の式を使うと、課税の対象となる額が分かります。

①相続した財産ー②基礎控除額=③課税対象額

①相続した財産と②基礎控除額の求め方は、上記で説明しています。
この課税対象額から、以下の式を使うと相続税を求めることができます。

③課税対象額×④税率‐⑤控除額=相続税

④税率と⑤控除額は、以下の表を使うと把握できます。

課税対象額 税率 控除額
1000万円以下 10% –-
1000万円超3000万円以下 15% 50万円
3000万円超5000万円以下 20% 200万円
5000万円超1億円以下 30% 700万円
1億円超2億万円以下 40% 1,700万円
2億円超3億円以下 45% 2,700万円
3億円超6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

では、以下で実際に事例に当てはめた相続の計算例を見てみましょう。

相続税の計算例 

例えば、法定相続人が配偶者1名・子供2名で、相続した財産が1億円の場合を考えてみましょう。 先ほどの式を使って、まずは課税相続税を求めてみましょう。

①相続した財産ー②基礎控除額=③課税対象額

①相続した財産は1億円です。②基礎控除額は、法定相続人数が3人のため、以下の通り4800万円です。

3000万円+(600万円×法定相続人数3人)=4800万円

これらの数を式にあてはめると、以下の結果がでます。

①1億円‐② 4800万円=③ 5200万円

相続した財産が基礎控除額を超えているため相続税が発生し、課税の対象となる額は5200万円となります。次に、以下の式で相続税を求めていきます。

③課税対象額×④税率‐⑤控除額=相続税

③課税対象額は、先ほど求めた52000万円です。上記で紹介した表で、④税率と⑤控除額を確認してみましょう。

課税対象額 税率 控除額
5000万円超1億円以下 30% 700万円

④税率は30%⑤控除額は700万円 となります。

これらの数を式にあてはめると、相続税が算出できます。

③5200万円×④30%‐⑤700万円=相続税 860万円 

よって、相続税は860万円となります。

相続税の相談はどこにすればよい?

相続税の計算や申告を行う際、分からないことがあったらどこに相談すれば良いでしょうか。ここでは、相談先と相談の方法についてご紹介します。 

知りたい事 相談先
①相続の進め方 司法書士
②申告、納税の方法 国税局・税務署
③節税の方法 税理士
④相続の揉め事の解決策 弁護士

①相続の進め方の相談 司法書士

相続を行う上で、不動産や財産を相続する際の手続き、書類の作成などをサポートします。 

②申告、納税を相談する 国税局・税務署

国税局電話相談センター・税務署の窓口

相続税の申告や税金や、申告書、計算などの基本的なことについて、電話で聞きたい方にお勧めです。回答が早いことが多いです。

対面で相談 税務署

資産課税部門と徴収部門に分かれており、相談の内容によって事前に予約をするのが望ましいです。複雑な土地の評価計算、特例的な計算内容などまで相談ができます。

③節税の方法を相談 税理士

財産がどのくらいの資産になるのかを要かしたり、申告の際に節税をするためのアドバイスをします。とくに遺産総額が多い場合は、税理士に依頼すると良いでしょう。

④揉め事を相談 弁護士

遺産の分割を行う際など、相続人同士で揉め事が起こった場合は、弁護士に依頼をしましょう。調停や裁判になってしまう際などは特に専門的な知識が必要になります。

相続相談ができる遺品整理業者に依頼する

遺品整理も行いたいという場合は、相続相談ができる遺品整理業者に依頼するのがおすすめです。

みんなの遺品整理では相続の相談にも対応している業者も掲載しています。行政書士や弁護士・税理士と提携し、遺品整理に特化した相続サポートを行っている業者も。

借金などのマイナスの遺産がある場合は相続放棄の手続きで、支払い義務を免除することや、他の遺族との相続トラブルを避けるために遺産分割協議書を作成サポートをしてくれる業者もいます。

遺産分割協議とは?

相続サポートしてくれる遺品整理業者を見てみる

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終わりに   

ここでは、相続税とは、相続税が発生する条件と内容、遺品整理では相続トラブルに注意、相続相談ができる遺品整理業者に依頼する、についてご紹介しました。

遺品整理の場合は、相続税に注意するとともに、ここでご紹介したようなことについて十分に把握しておきましょう。

【監修者:一般社団法人遺品整理士認定協会】

遺品整理業界の健全化を目的に2011年設立。

遺品整理士養成講座を運営し、認定試験・セミナー・現場研修などを実施している。

法令順守をしている30,000名を超える会員、1,000社を超える法人会員が加盟。法規制を守り、遺品整理業務を真摯に行っている企業の優良認定、消費者保護のための遺品整理サービスガイドラインの制定もおこなっている。

 

【執筆者:みんなの遺品整理事務局】

東証一部上場企業の株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL senior(ライフルシニア)が運営しています。2017年より業界最大級の遺品整理・実家の片付け業者の比較サイト「みんなの遺品整理」を運営し、全国で累計件数30,000人以上の皆様からご相談・ご依頼をいただいております。

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