20年後には3軒に1軒が空き家になるといわれ、空き家の増加が社会問題化してきます。この記事では空き家はなぜ問題になるのか、そして空き家問題の対策はどのようにすればいいのかをご紹介していきます。

空き家問題とは?対策方法を紹介します

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深刻な空き家率の上昇

日本の空き家率は上昇の一途を辿っています。昭和48年に5.5%だった空き家率は、平成25年には13.5%にまで上昇しました。空き家は今後も増え続け、20年後には3軒に1軒が空き家になると予想されています。

「人のいない家は荒れる」と昔から言われているように、人が住まなくなった家は急速に劣化していきます。劣化することで景観が悪くなるだけでなく、空き家に不審者が出入りするようになるなど治安への悪影響が社会問題となっているのです。

空き家対策特別措置法とは

2014年に空き家対策として「空き家対策特別措置法」が制定されました。この空き家法とは老朽化した空き家による悪影響を抑制するため・また自治体の空き家対策を推進するために制定されました。

特定空き家とは

行政から空き家法で指定された物件を「特定空き家」といいます。この特定空き家は行政から助言・指導が入ります。助言・指導を行っても改善が見られない場合は勧告がなされます。

市町村は保安上に危険があったり、衛生上有害であったりする空き家がある場合、所有者に対して必要な処置をするように命令することできるようになりました。また命令に従わない場合は強制撤去までできるようになりました。

特定空き家に指定されてしまうと・・・

勧告を受けると固定資産税の特例対象から外されることもあります。すると空き地と同じように高い利率の固定資産税が請求されようになります。空地と家がある土地の固定資産税は6倍もの差がありますので家計にも大きな影響となります。

そして最終的に行政代執行になると、強制的に空き家が解体・撤去され、その費用を請求されることになります。空家の行政代執行は100万円を超えるケースも発生しているので注意が必要です。

特定空き家への行政からの指導

レベル1:助言・指導

レベル2:勧告 (勧告を受けると固定資産税の優遇なし)

レベル3:命令

レベル4:代執行 (強制的に行政が空き家の解体や撤去を行う。)

空き家のトラブル事例

では実際空き家があることでどのようなトラブルが発生するのでしょうか?具体的に見ていきたいと思います。

① 不審者が侵入する

長期間空き家で放置されている家だと認識された場合、不審者が空き家に侵入して寝泊まりをするケースがあります。また寝泊まりだけではなく室内で金目の物を見つけて換金するケースもあります。

② ゴミを不法投棄されることがある

悪質な不用品回収業者や粗大ゴミの処理に困った人が、不用品を空き家に投棄するケースが見られます。投棄された不用品の処理は所有者がやらなければいけなくなり、費用がかさむことになってしまいます。

③ 老朽化した建物の崩壊

空き家になり老朽化した建物が崩壊して通行人などにケガを負わせた場合、その責任も所有者の責任になります。

④ 景観の悪化による近隣住民への迷惑

庭木が伸びきったり、落書きされたりといった空き家は景観をそこねます。

このように空き家は近隣住民にとって大変迷惑になります。ですから、空き家になった場合、トラブルに発展する間に対策するのが望ましいです。

空き家の対応策

① 空き家管理サービスを利用する

増加する空き家対策として、近年「空き家管理サービス」を提供している会社があります。換気・清掃・水回りの点検や管理の他にも、郵便物のチェックまで行ってくれて大変便利です。費用も月1万円~とお手頃なので、こうした空き家管理サービスを利用すると良いでしょう。

② 空き家バンクを利用する

近年、自治体では「空き家バンク」というサービスを提供しているところが多くなっています。自治体が移住希望者と所有者をマッチングしてくれるサービスです。

メリットとしては家財がそのままであっても空き家を提供できる点です。通常の不動産会社が扱う物件とはちがい、私物がそのままでも利用希望者に情報提供ができます。

利用するには行政の窓口で申請書類が必要です。その後、現地調査をおこない問題がなければ登録されます。地方への移住者が増えればまちの活性化にも繋がることでしょう。また、査定額がつかないような物件でも、買い手が現れるかもしれません。


LIFULL HOME'S 空き家バンクに登録されている空き家を見てみる

空き家の活用方法

③ 賃貸物件として貸し出す

状態の良い空き家なら、シェアハウスやシェアオフィスとして貸し出すこともできます。所有者には賃料が収入として入るというメリットもあります。

④ 解体する

老朽化がひどい場合や活用方法が見出せない場合には解体してしまうのも一つです。ただし解体には多額の費用を伴います。費用の目安は次の通りです。

サービス内容 作業費用
一般的な解体工事(1坪あたり単価) 20,000円~50,000円
木造の解体工事(1坪あたり単価) 20,000円~30,000円
鉄骨の解体工事(1坪あたり単価) 30,000円~40,000円
鉄筋コンクリートの解体工事(1坪当たり単価) 40,000円~50,000円

解体費用や補助金について詳しく知りたい方はこちらも参考にしてください

まずは空き家片付けから

空き家の管理を委託するにしても、空き家バンクを活用するにしても、まずは空き家片付けから始めるべきでしょう。室内が荒れているまま放置してしまっては、先にあげたトラブルに繋がりかねません。

空き家の片付けなら業者への依頼が○

とはいえ、何年間も人が住んでいなかった家を丸ごと整理するのは大変です。老朽化した室内で思わぬ怪我をすることもあるでしょう。

特に、空き家は現在の居住地から通常離れているため、わざわざ整理のために赴くのは大きな負担です。

そのような時は専門の片付け業者に依頼してみてはいかがでしょうか?ゴミの処分から掃除、部屋の整理に至るまで空き家片付けを全て頼むことができます。

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安くて安心な空き家専門の片付け業者を探す方法

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業者に依頼する際に何よりも重要なのは、「しっかりとした安心できる業者に依頼すること」です。大切な家財や思い出がつまった家を整理するのですから、いい加減な業者、ましては悪徳業者には依頼したくないものです。

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空き家は早めの対応が大切

ここでは増加し続ける空き家問題の現状とその対策を見てきました。空き家対策特別措置法により、空き家の所有者には厳しい処置がとられる可能性もあります。早急に空き家がある場合は対策しなければいけません。

空き家専門の片付け業者多く存在しているので、片付ける時間がない場合や物が多すぎて自力では片付けられない場合には利用してみるとようでしょう。

【監修者:一般社団法人遺品整理士認定協会】

遺品整理業界の健全化を目的に2011年設立。

遺品整理士養成講座を運営し、認定試験・セミナー・現場研修などを実施している。

法令順守をしている30,000名を超える会員、1,000社を超える法人会員が加盟。法規制を守り、遺品整理業務を真摯に行っている企業の優良認定、消費者保護のための遺品整理サービスガイドラインの制定もおこなっている。

 

【執筆者:みんなの遺品整理事務局】

東証一部上場企業の株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL senior(ライフルシニア)が運営しています。2017年より業界最大級の遺品整理・実家の片付け業者の比較サイト「みんなの遺品整理」を運営し、全国で累計件数30,000人以上の皆様からご相談・ご依頼をいただいております。

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