突然訪れることもある遺品整理。遺品整理につまずくと、ゆくゆく相続関係のトラブルに巻き込まれることもあります。

今回は、いざというときに慌てない、遺品整理を始める前に知っておきたいことをお伝えします。

遺品整理って誰がするの?費用負担はどうなる?

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遺品整理とは

遺品整理とは、故人が残していったモノや住まいの片付けることです。

アルバムや衣類をはじめとする日用品、家電などの家財用品といった日常生活に必要だったなものだけでなく、遺言書、不動産の権利書、保険や預金といった貴重品の回収、税金やマイナスの財産である借金も含め、故人の人生に関わってきた、あらゆるものを整理していくことです。

遺品整理は相続人が行う

所有者は既にいませんが、遺品は故人の所有物です。このため、相続する考えがない場合には、たとえ親族であってもその遺品整理の権利が認められません。

逆に、遺品を整理することは、権利や義務を含めて相続するという意味となります。

つまり、遺品整理は、相続の意志のある相続人により行うものなのです。

相続放棄された場合は行政が行うことも

財産調査により故人の負債が多額である場合には、家庭裁判所に相続権の放棄を申請することで、相続放棄が可能です。

これにより、もと「相続人」は借金の肩代わりをする必要がなくなります。ただし、その申請は相続の発生から3カ月以内です。

しかし、他の相続人も相続放棄した場合には、故人の財産に相続人がいないという状態になり、債権者への支払いなどが進みません。

このような場合には、所有権がなくなった財産を管理するために、家庭裁判所で相続財産管理(法)人が選ばれます。

相続財産管理人は、法律に従って故人の相続財産の調査、財産管理や換金、処分し1つの口座にまとめていきます。債務者への支払い、続いて遺言や申し立てに従って必要な支払いを進め、その後、相続財産管理の報酬を差し引きます。最終的に、資産が残った場合には、国庫へ納め、家庭裁判所に財産の処分が完了したことを報告をします。ここまでが、相続財産管法人の仕事です。

このような相続財産管理法人の利用は、相続人のいない空き家問題への解決策として、市町村が利害関係者となり申し出るケースも広がってきています。

費用負担は相続人が支払う

相続する場合には、遺品整理にかかった処分費用をはじめ、債務の返済、税金、不動産の売却や解体費用などは遺産を相続した人が支払います。また、賃貸の場合には退去や原状回復にかかる費用などは、遺産の相続人が支払います。なお、相続人が複数いる場合には、各相続人で費用負担していきます。

また、相続財産管理法人によって処分する場合には、申請の手数料をはじめ、相続財産管理法人の選ぶ際の予納金などは、遺産を相続する申立人が負担します。

終わりに

一度、相続放棄を行うと取り消しはできません。相続放棄すれば借金の肩代わりの必要がなくなりますが、相続したいものが相続できないデメリットもあります。

時間がかかりますが、よく財産調査を行い慎重な判断を行いましょう。