引越しなどで出た大量のゴミの処分に困ったことはありませんか?そんなときはゴミを処分してくれる行政機関や民間業者に依頼するのが得策です。この記事ではゴミを処分するに当たり、行政機関や民間業者に依頼する際のポイントについて解説します。

ゴミが大量!業者に依頼して回収してもらうには

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方法① 自治体へ依頼する

自治体には粗大ゴミ回収サービスを使うのが一つ目の選択肢です。

主な流れは、①電話やインターネットで自治体に申し込み、②処理券を購入して、③回収日に出す、というステップです。

メリット

民間業者に比べて安い

デメリット

回収日指定がある

家の中までは回収に来てくれない

一部の家電やパソコン等は回収不可

自治体によっては大量の場合には回収不可

回収できないもの代表例

代表的なものは次の通りですが、自治体ごとに異なる場合もあるので、必ず事前にホームページか問い合わせをして確認をしてみましょう。

家電リサイクル法の対象家電
  • エアコン
  • テレビ
  • 冷蔵庫、冷凍庫
  • 洗濯機、衣類乾燥機
パソコンリサイクル法の対象品目
  • デスクトップパソコン本体
  • ノートパソコン
  • ブラウン管ディスプレイ
  • 液晶ディスプレイ
  • ディスプレイ一体型パソコン

コード類やマウス、スピーカー、キーボドはパソコンと一緒に出す場合対象となる

適正処理困難物
  • 自動車(バッテリー等部品含む)
  • 自動車タイヤ
  • オートバイ
  • ガソリン、灯油、オイル
  • 消化器
  • ピアノ

など

また、品目ごとの詳しい処分方法をまとめた記事もあるので、下のリンクからぜひ参考にしてみてくださいね。

〈参考記事〉家財別処分方法ガイド

方法② 民間業者へ依頼する

大量のゴミの処分を引き受けてくれる民間業者にはいくつか種類があります。

引越し業者

引越しすることが前提になりますが、引越しの作業と並行してゴミの回収もお願いすることができます。

メリット

業者によっては買取してくれる

デメリット

限られた種類のゴミしか回収してくれない場合が多い

この場合、回収してもらえるゴミの種類を前もってサービス内容を確認する必要があります。一方で、買取ってくれた分の費用は差し引かれるため、引越し費用が安くなるという利点があります。

リサイクル家電(テレビ・冷蔵庫等) 3,000〜4,000円
ゴミ回収料金(引っ越し料金込) 20,000〜30,000円

これはあくまでも目安で、ゴミの量や部屋の広さに応じて料金も上下します。

不用品回収業者

不用品回収業者のメリットは、一般家庭から出るゴミなら大型の粗大ゴミを始め、たいていのものは扱ってくれる、行政機関が扱わないリサイクル家電品も扱ってくれる、という点です。

メリット

自治体が扱わないものも含め大抵のものは回収可能

デメリット

不用品回収以外にはサービスの幅が狭い

テーブル 3,000〜4,000円
冷蔵庫 6,000〜8,000円

この他に個々のゴミ回収料金の他に基本料金として「車代+出張料金」が3,000円~5,000円程度かかります。

遺品整理業者

遺品整理業者も不用品回収を行なっています。また不用品回収業者に比べるとサービスの幅が広いのも特徴です。遺品整理はもちろん、不用品回収以外にも様々なサービスを利用したい、という方におすすめです。

メリット

サービスの幅が広い

デメリット

費用がかかる

両者の比較

  遺品整理業者 不用品回収業者
作業目的 遺品の整理 不用品の回収
特徴

「作業対象=遺品」と認識

→物の扱いが丁寧

「作業対象=処分品」と認識

→物の扱いが雑になることも

不用品の回収と処分
必要品と不用品の分別 ×
貴重品の捜索 ×
遺品の買取 ×
遺品の供養・お焚き上げ ×
無料の簡易清掃 ×
ハウスクリーニング ×
消臭作業 ×
家屋の解体 ×
車・バイクの買取処分 ×
リフォーム ×
不動産仲介・買取 ×
相続の相談 ×

※不動産仲介・買取や相続の相談は、提携している専門会社を紹介するという形をとっている場合もあります。

民間業者へ依頼するときの注意点

ここでは、ゴミの回収を依頼する民間業者を選ぶ際の注意点についてご紹介します。

① 料金システムが明確に提示されているか

ゴミ回収を依頼する側からすると、回収料金はもっとも知りたい点の一つです。ですから、ゴミの種類や量に対して料金が明瞭に決められているかという点は、業者を選定する上では重要な判断基準になります。

② 一般廃棄物処理業許可があるか

一般家庭から出るゴミも含めてさまざまな場所から排出される全てのゴミは、適正な処理のもとに処分するよう法律に定められています。一般家庭から出るゴミを回収するには、市区町村の一般廃棄物処理業許可を受けている必要があります。

よく混同されがちな、

  • 産業廃棄物処理業
  • 古物商

の許可では回収できないので注意が必要です。

必要な許可を得ていない業者は、高額な回収費用を請求したりゴミの不法投棄を行ったりするなど悪質な行為を繰り返し、社会問題にもなっています。

公的な認可を受け公正な営業活動を行っている業者は、ホームページを運営し自社の公正性を謳っているところがほとんどなので、あらかじめネットで確認するとよいでしょう。

③ 相見積もりを取ることで公正な業者を見分ける

業者を選ぶときに必須となるのが、相見積もりです。最初から特定の業者に決めている場合には不要ですが、できるだけ複数の業者に見積もりを出させ、比較することをおすすめします。

そのようにすることで、ゴミ回収費用の相場も分かりますし、サービス内容の比較もできます。

また不当に高い料金を請求してくる悪徳業者を排除することもできるため、公正な業者を選び出す手助けになります。

安くて評判の良いゴミ処分業者を探す方法

ゴミ回収を業者に依頼する際に何よりも重要なのは、「しっかりとした安心できる業者に依頼すること」です。自分の家にスタッフが訪問してきてサービスを受けるのですから、いい加減な業者、ましては悪徳業者には依頼したくないものです。

また料金を安くしたい・出費を抑えたいというご要望もあるでしょう。私たちみんなの遺品整理は「安心×低価格×高品質」なサービスを多くのユーザー様に届けたいと考え、以下のサービスを提供しています。

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終わりに

ゴミの回収を依頼する場合、大きく自治体の行政機関と民間の業者の2通りの選択肢があります。自治体の行政機関の場合、費用は安価ですが若干融通が効かない点があります。また、民間の業者の場合、かなり柔軟に対応してくれますが費用が高くなるケースがあり、それぞれ一長一短です。

ご自身の事情に合わせて、ぴったりな方法を選択してみてくださいね。

【監修者:一般社団法人遺品整理士認定協会】

遺品整理業界の健全化を目的に2011年設立。

遺品整理士養成講座を運営し、認定試験・セミナー・現場研修などを実施している。

法令順守をしている30,000名を超える会員、1,000社を超える法人会員が加盟。法規制を守り、遺品整理業務を真摯に行っている企業の優良認定、消費者保護のための遺品整理サービスガイドラインの制定もおこなっている。

 

【執筆者:みんなの遺品整理事務局】

東証一部上場企業の株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL senior(ライフルシニア)が運営しています。2017年より業界最大級の遺品整理・実家の片付け業者の比較サイト「みんなの遺品整理」を運営し、全国で累計件数30,000人以上の皆様からご相談・ご依頼をいただいております。

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