自分の親が負債を抱えていたために、相続放棄を考えていたけれど、遺品整理をしてしまったため相続放棄が認められなかった…。想像するだけでゾッとしてしまう大失敗です。では、どうして遺品整理をすると相続放棄ができなくなってしまうのでしょうか?

相続放棄したいなら遺品整理はNG!理由と注意点は?

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相続放棄とは?いつまでにするべき?

相続放棄とは相続人が遺産の相続を放棄することを指します

一般的に言われている相続とは、亡くなった親の財産を子が引き継ぐことを指しますが、必ずしもその相続が子のメリットになるとは限りません。

たとえば親に借金などの負債があった場合に相続の手続きをしてしまうと、その借金はそのまま子に引き継がれてしまうのです。借金や不の遺産を相続したくないというときに相続放棄をするケースが多いです。

相続放棄の申請の期限は?

上記のように相続をすることで自分にデメリットが発生すると判断したときは、所定の手続きを取って、相続の権利を放棄することができます。ただ、この手続を取れる期間には「自身に相続の権利があることを知ってから3ヶ月」という定めがあります。

遺品整理をするとなぜ相続放棄できないのか

相続を放棄するということは、故人が有していた一切の財産に関する権利を全て放棄するという意味になります。そのため、遺品整理を勝手に行ってしまうと、財産に関する権利を行使する意志があると判断されてしまい、相続放棄が認められなくなってしまうのです。

相続放棄をしたいけれど、同時に遺品整理も行いたいという方は慎重に行動しなければいけません。良かれと思って行ったことが相続トラブルになるケースが報告されています。

相続放棄と遺品整理のトラブル事例

特に問題となってしまうのは、遺品整理の過程で大変市場価値の高い骨董品などが見つかり、それを売却してしまうパターンです。この場合は相続の意志があると判断されてしまうケースが多く、思わぬ負担を強いられることになります。

例えば遺品整理をおこなったあとに、故人がFX取引などで大損をしていたことが発覚しても相続放棄ができかねてしまいます。

遺品整理と相続放棄は関係が深く、軽はずみに遺品整理を行ってしまうととんでもない事態を引き起こす可能性があるのです。

相続放棄をしたいが遺品整理をするなら専門家に相談

少し脅すようになってしまったかもしれませんが、軽率に故人の財産を遺品整理によって処分しようとすると、相続放棄が認められない可能性があることはお分かりいただけたかと思います。

とはいえ、遺品整理はできるだけ早めに済ませてしまいたいものですよね。特に故人が賃貸物件に居住していた場合は、貸主からできるだけ早めの明け渡しを求められるでしょうから焦ってしまいます。

そんなときはぜひ法律の専門家である弁護士に相談してみることを強くおすすめします。特に相続問題に強い弁護士に相談することができれば、遺品整理に関する問題は一気に解決に近づきます。

行政書士でも相続放棄の書類作成の代行はしてくれますが、自身で家庭裁判所にて相続放棄申述書の作成および必要書類を集めて申述書の提出をする必要があります。行政書士と違って弁護士であれば面倒な書類の手続きをすべて代行してくれます。

相続放棄以外の2つの相続方法

今回は相続放棄について重点的にお話しましたが、相続の種類にはそれ以外にも「単純承認」と、「限定承認」という方法があります。

① 単純承認とは

単純承認とは、故人のプラスの財産とマイナスの財産(借金)の両方を相続する方法です。相続の権利者が相続放棄の権利を行使できるのはその権利があることを知ってから3ヶ月以内と上述しましたが、その期間が過ぎてしまうと自動的に単純承認したとみなされます。

② 限定承認とは

もう一つの方法の限定承認とは、相続したプラスの財産でマイナス財産を相殺し、その結果プラスの財産が残れば相続でき、マイナスの財産が残った場合はそのマイナス財産の責任を免除される方法です。

限定承認も相続放棄と同様に手続きを必要とするので注意が必要です。ただ、この方法は手続きが煩雑なので、やはり専門家である弁護士などに相談するのがベターです。

今回は相続放棄と遺品整理の関係や、相続の種類についてご紹介しました。相続に関しては専門的な知識を必要とするケースが多いので、少しでも不安な点があれば専門家である弁護士からのアドバイスを求めることが大切です。

また「みんなの遺品整理」の掲載企業の中に、相続に必要な貴重書類の捜索や、相続放棄のために遺品整理関係のトラブルに強い弁護士を紹介してくれる業者もいます。

はじめての遺品整理や相続放棄であれば無料で相談にのってくれるので一度問い合わせしてみてもよいかもしれません。

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相続に強い、安くて安心な業者を探す方法

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【監修者:一般社団法人遺品整理士認定協会】

遺品整理業界の健全化を目的に2011年設立。

遺品整理士養成講座を運営し、認定試験・セミナー・現場研修などを実施している。

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【執筆者:みんなの遺品整理事務局】

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