遺品整理費用を誰が払うのかという疑問を抱いている方は少なくないのではないでしょうか。基本的には相続人が支払いますが、相続人不在の場合など状況によっても異なります。

本記事を参考にご自身の状況を踏まえて、今後の対応を検討してください。

遺品整理の片付け費用は誰が払う?相場や相続放棄についても解説

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遺品整理の片付け費用は誰が払う?

遺品整理の片付け費用は相続人が負担します。ただし、相続人が家庭裁判所への申述など所定の手続きを踏んで相続放棄をしている場合、遺品整理費用を支払う義務はありません。

故人の財産や遺品の取り扱い次第では相続放棄ができなくなることがあるため、注意が必要です。

相続放棄ができないケース

  • 故人の財産からの支払う場合
  • 故人の遺品を売却した場合

そもそも遺品整理の義務は誰にある?

相続人や連帯保証人の有無によって、遺品整理の義務が誰にあるかも異なります。ケース別に細かく解説するので、ご自身の状況と照らし合わせて適切に行動しましょう。

相続人がいる場合

故人に相続人がいる場合は遺品整理も担う必要があります。

故遺言などで特別な指定がない限り、法定相続人として定められている故人の配偶者、子供、両親、兄弟姉妹の順で義務が発生します。

出典:国税庁「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」

相続人はいないが連帯保証人がいる場合

相続人がいない場合は、連帯保証人が遺品整理を行います。相続人が相続放棄しているケースなどでは、連帯保証人に遺品整理の義務が発生するためです。

特に賃貸の場合は、故人に代わって連帯保証人が原状復帰などを担う必要があります。

身寄りがない場合

故人に身寄りがない場合は、状況に合わせて行政や自治体、物件のオーナーや管理人が遺品整理を行います。

相続放棄によって相続人がいなかったり、連帯保証人もすでにご逝去されたりしているケースなどが挙げられます。

遺品整理にかかる費用

間取り 料金相場 作業人数 作業時間
1R・1K 30,000円~80,000円 1~2名 1~2時間
1DK 50,000円~120,000円 2~3名 2~4時間
1LDK 70,000円~200,000円 2~4名 2~6時間
2DK 90,000円~250,000円 2~5名 2~6時間
2LDK 120,000円~300,000円 3~6名 3~8時間
3DK 150,000円~400,000円 3~7名 4~10時間
3LDK 170,000円~500,000円 4~8名 5~12時間
4LDK以上 220,000円~600,000円 4~10名 6~15時間

※みんなの遺品整理に掲載されている800社以上の業者のホームページ、3万人以上の実際に利用した金額データから算出しています。

(2024年2月12日時点)

※ゴミ屋敷のような状態、特殊清掃が必要だと料金が変わります。

遺品整理にかかる費用は部屋の間取りに比例して高額になるのが一般的です。ただし、一概に広さだけで決まるわけではなく、物量や周辺環境などの要素によっても金額が変動します。

そのため、正確な金額を知りたい場合は、適切な遺品整理業者に見積もりを依頼するのがおすすめです。

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〈参考記事〉遺品整理の見積りについて

遺品整理費用を安くするポイント

できる範囲で片付けたり、適切な業者を選定したりすることで遺品整理費用を抑えられる可能性があります。出費を減らすためにもチェックしてください。

作業項目を細かくチェックする

遺品整理を業者に依頼する際は、見積書に具体的な作業内容を記載してもらい、不要な項目を削ることで費用を軽減できます。

ただし、必要な項目まで削っては本末転倒です。業者からよく説明を受け、費用対効果を踏まえたうえで判断しましょう。

遺品を買い取りに出す

貴金属、着物、骨董品、家具といった遺品の買取りに応じてくれる業者の場合、査定額を遺品整理の料金から差し引いてくれます。

物量が減るため、ゴミ処理費用の節約にもつながるでしょう。

不用品の買取りが可能な業者を探す

〈参考記事〉遺品を高く売る方法や売れるもの

できる範囲の整理は自力でしておく

遺品整理の料金は、物量によっても左右されるため、できる範囲の片付けや処分をしておくことで費用の節約につながります。

ただし、費用を抑えようとするあまり無理をするのは禁物です。体力面や時間面で難しい場合は業者に任せましょう。

〈参考記事〉遺品整理で自分で行う方法やコツ・必要なもの

相見積もりをとる

3社など複数の業者から訪問見積もりをとることも大切です。見積書の内容については詳しく説明を受け、納得いくまで質問しましょう。

ある程度の費用感を把握できるほか、比較対象ができることで業者選びがしやすくなります。

まとめ

遺品整理費用は基本的に相続人が支払いますが、状況によっても大きく異なります。

相続放棄などで相続人がいないケースもあるため、ご自身の状況を踏まえて然るべき対応を確認しておきましょう。

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【監修者:一般財団法人遺品整理士認定協会】

遺品整理業界の健全化を目的に2011年設立。

遺品整理士養成講座を運営し、認定試験・セミナー・現場研修などを実施している。

法令順守をしている30,000名を超える会員、1,000社を超える法人会員が加盟。法規制を守り、遺品整理業務を真摯に行っている企業の優良認定、消費者保護のための遺品整理サービスガイドラインの制定もおこなっている。

 

【執筆者:みんなの遺品整理事務局】

東証プライム市場上場企業の株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL senior(ライフルシニア)が運営しています。2017年より業界最大級の遺品整理・実家の片付け業者の比較サイト「みんなの遺品整理」を運営し、全国で累計件数30,000人以上の皆様からご相談・ご依頼をいただいております。

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