身内が亡くなることは悲しいことですが、人間である以上、大切な人の死と向き合う瞬間は避けられません。残された家族にとって遺品整理をどうすれば良いのか戸惑う方も多いでしょう。ここでは遺品整理を自力でする方法、また業者に依頼する方法をご紹介します。

はじめての遺品整理、どうすれば?

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遺品整理とは?

遺品整理とは、「故人の部屋にある物品を整理し、部屋の片付けをすること」です。部屋の清掃や不用品の処分も遺品整理の作業の一つです。さまざまな物品を、金融財産や貴重品、高級品、思い出の品、ゴミなどに仕分けなければなりません。

しかし通常、何が重要なものかは故人にしか分からず、遺品をどのように仕分ければよいか悩む遺族も少なくありません。遺品整理は時間がかかる作業なのです。そこで最近では専門の遺品整理業者に依頼する方も増えてきています。

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また整理後は形見分けとして、遺品を親族や親交のあった人に贈ることもあります。

「形見分け」とは?いつ、どのようにすればいいの?

遺品整理をする前にすべき3つのこと

遺品整理を始める前にすべきことがいくつかあります。遺品整理をスムーズに行うためにも確認しておきましょう。

1.遺言書の有無と相続人の確定

遺留分を侵害しない限り、遺産の相続は遺言書によって定められます。自宅に遺言書がある場合は、遺言書を家庭裁判所に持参して検認を受けなければなりません。またこの際、相続人を確定することも必要となります。

2.負債がどれだけあるか確認する

相続するか否かを判断するためには、負債の額を把握することが重要です。個人信用情報機関で情報開示を受けることができます。負債を把握する前に遺品整理をすることはおすすめしません。遺品とは言い換えると遺産であるため、ゴミだと思って手を付けてしまうと物によっては思わぬ借金があったときに相続放棄ができなくなる可能性があります。

3.財産がどれだけあるか確認する

預貯金や不動産、有価証券など、財産を把握することも必要です。なおこれらの情報は、物品を整理する過程で出てくることもしばしばあります。そのため、部屋の整理を行う必要はありますが、相続の方針が決まるまで換金してはいけません

相続手続きをしないと大変なことに

遺品整理を行った結果、価値のあるものが出てくることも多いでしょう。その一方で借金があることを証明する書類等も出てくることがあります。

もし財産よりも借金の方が多ければ、相続放棄や限定承認をする必要があります。この場合は、死亡の事実を知ってから3ヶ月以内に、家庭裁判所に届け出なければなりません。

届け出をしないと単純承認となり、財産も負債も全て相続することになります。そのため、借金も相続してしまいますから注意が必要です。また遺言書で相続の指定がされている場合は、財産を勝手に処分してはいけません。後日、他の相続人に訴えられる危険性があります。

相続放棄を希望する場合も同様で、財産を換金すると相続放棄ができなくなってしまいます

自分で遺品整理をする場合

遺品の処分を自分で行う場合は、その種類により方法が異なるので注意が必要です。なお、ゴミの処分以外は相続を承認する場合にのみ行うことができます。

1.ゴミを処分する

市町村ごとのごみ処分ルールに則って処分して下さい。最近ではフリマサイト等の普及により、一見ごみのようでも高価で売却できるものも少なくありません。面倒でも処分前に、物品ごとの時価を調査することをお勧めします。

2.預貯金や有価証券を調べる

金融機関に確認の上、所定の手続きを行う必要があります。

3.換金可能なものを買取してもらう

遺品は買取専門店やフリマサイトなどで買い取ってもらうこともできます。「手元に残しておくほどでもないけど、単に処分するのはもったいない」という遺品は、売りに出してみるのも一つです。骨董品などは、専門の鑑定士に依頼すると良いでしょう。

どんな遺品が売れるの?高く売るコツや注意点も

なお、買い取りに出す際は事前に他の相続人の了承を得ていることが望ましいです。

自力で行う遺品整理、詳しい方法はこちら

遺品整理業者に依頼する場合

遺品整理業者に片付けをお願いする場合は、次の点に注意しましょう。

1.訪問見積もり(下見)を必ずしてもらう

3社を目安に複数社から見積りをとり検討してみましょう。また業者による部屋の下見は必須です。
〈参考記事〉訪問見積もりが重要な理由は?

2.遺品整理業者に依頼する内容を決めておく

遺品整理の項目には、遺品の整理や片付け、貴重品の捜索、不用品の買取りや処分、部屋の清掃などがあります。どこまで依頼するのか、予め決めておくことが必要です。

3.悪徳業者でないか許可を調べる

業者が必要な許認可を受けているか確認してください。遺品を運ぶ場合は一般廃棄物収集運搬許可(もしくは許可業者に処理を委託している)、遺品を換金する場合は古物商の許可が必要です。

〈参考記事〉遺品整理業者が持つべき資格

4.見積もり料金の内訳が明瞭かチェックする

見積書の内容もチェックし、具体的な作業内容を記載してもらうようにしましょう。

5.キャンセル料金など契約内容に注意する

契約後はキャンセル料が発生する場合がありますから、事前に確認しておきましょう。

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おわりに

遺品整理は相続も絡む問題であり、時間も必要です。そのため遺族では厳しいことも多いでしょう。ご自身で整理をするか業者に任せるか…この記事を判断材料の一つにしてみてくださいね。