近年、ゴミ屋敷が社会問題化しています。最近では、周辺住民や環境に悪影響を及ぼす場合、行政代執行という形で多くの自治体が解決を目指していることも。この記事では、行政代執行とその費用などについて詳しく説明しています。

ゴミ屋敷の行政代執行の費用

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行政も手を焼くゴミ屋敷の問題とは

ゴミ屋敷は危険なもの

ゴミ屋敷には害虫や害獣の発生、悪臭、火災の原因、不法投棄の誘発など、大きな問題がいくつもあります。外観上の問題だけではなく、周辺住民にとって安心安全な暮らしが脅かされる、危険な存在です。

行政代執行は即刻できるものではない

本来は、他人にとってはゴミであっても住んでいる人にとっては財産であるため、行政は勝手に介入できません。そのため周辺住民の苦情を受けても、すぐに行政代執行はできず、再三に渡る指導や勧告を行う必要があります。

また、ゴミ屋敷の問題は住人のうつや認知症、セルフネグレクトなど精神的な疾患が原因の場合も。そのため、単に片付けてきれいにするだけでは根本的な解決に至らないこともゴミ屋敷の根深い問題です。

行政の中には、精神的なケアや医療、福祉の面からのゴミ屋敷対策に取り組み始めている自治体もあります。

ゴミ屋敷の行政代執行の事例

全国初のゴミ屋敷行政代執行は、2015年、京都府にある木造2階建てアパートの50代男性の住む1室。市の職員がそれまでに120回以上の訪問や指導を行ってきたにもかかわらず、ゴミ屋敷が解決されなかったので行政代執行が行われました。

職員5名で、部屋の前の私道に積み上げられたゴミと、ベランダに溜め込んだゴミを対象に撤去したそうです。45リットルのゴミ袋で、167袋分となるゴミが撤去されました。

行政代執行は最終手段

ゴミ屋敷の行政代執行はそれ以降も東京都品川区や和歌山県、福島県などでゴミ屋敷に対する行政代執行が行われています。しかし、行政代執行はあくまで自治体の行う最終手段で、ゴミ屋敷の数は年々増える一方となっています。

ゴミ屋敷の行政代執行の費用は?

数十万~100万円以上にも

通常、ゴミ屋敷の片付けや清掃は、業者に依頼すると数十万円から100万円以上かかることも珍しくありません。行政代執行の場合は、先に行政が立て替えておき、終了後に代執行を受けた住人に請求します。もし、納付しない場合には、国税滞納と同じように強制徴収できると定められています。

行政代執行になる前に対応しよう

一度行政代執行を行われてしまうような状況に陥ると、多額の請求が来る危険性やご近所とのトラブルにも発展しかねません。その前に対応したいところです。では、ゴミ屋敷の片付け業者はどのように探したらよいのでしょうか?

業者に依頼する際に何よりも重要なのは、「しっかりとした安心できる業者に依頼すること」です。大切な人の遺品を整理するのですから、いい加減な業者、ましては悪徳業者には依頼したくないものです。

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行政代執行についてまとめ

全国に行政を悩ませるゴミ屋敷が多く存在します。行政代執行は、周辺へ悪影響となるゴミ屋敷を片付けない住人に対して、段階を経てとられる最終的な措置です。費用は住人に請求され、支払わない場合は強制徴収されることもあります。

【監修者:一般社団法人遺品整理士認定協会】

遺品整理業界の健全化を目的に2011年設立。

遺品整理士養成講座を運営し、認定試験・セミナー・現場研修などを実施している。

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【執筆者:みんなの遺品整理事務局】

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