あまり関わって来なかった親戚の家の大家さんから突然、「孤独死していることが分かったので早く処理をして欲しい」と連絡が来る。一人暮らしをされている高齢の方の単身世帯が急増している今、このようなことは決して珍しいことではありません。この記事では、もしあなたがこのような場面に遭遇した場合どうすればいいのかをまとめてみました。

孤独死掃除の料金相場と手続きまとめ

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【動画で解説!】孤独死掃除の料金相場と手続き まとめ

孤独死の掃除って自分でできるの?

孤独死現場の掃除は、家に残された遺品の整理や、ゴミ屋敷の片付けとは異なります。特に遺体の死後数日間が経過している場合、遺体が腐敗している可能性があったり、また一見きれいなように見えても、体液や臭いが家の基礎の部分まで染み込んでいる可能性があったりします。

それらを処理するためには、特殊な清掃道具が必要となるため、自力での掃除は難しいでしょう。

孤独死現場の掃除費用の目安はいくらくらい?

実際に孤独死現場の掃除を業者に依頼した場合、どれほどの予算がかかるのでしょうか。

孤独死現場の料金相場

 

※特殊清掃の費用は、清掃を実施する部屋の間取りや広さによって異なります。

※長く遺体が放置された場合など、リフォームやオゾン脱臭が必要になった場合、料金が高くなることがあります。

孤独死の清掃に要する詳しい料金相場はこちら

孤独死の掃除の作業事例

孤独死現場などの清掃を行う特殊清掃は、作業現場の状況や、亡くなられてからの経過時間によって作業内容・料金が変動します。作業日数・時間の例をご紹介します。

また多くの例で、特殊清掃ではそこに住まわれていた故人の遺品整理も伴います。以下の料金には、その料金を含んでいることがあります。

マンション7階・死後1週間で発見された現場の場合

ご集金総額 金額
作業人件費 40,000円(2名)
オゾン脱臭作業(3日間) 50,000円
消毒剤の散布(複合型二酸化塩素) 10,000円(1式)
特殊清掃(床下) 30,000円
床解体(廃材処理含む) 15,000円(1式)
床下防臭剤下地塗布 10,000円(1式)
特殊清掃代小計 155,000円
現状回復工事(一式) 578,000円
小計 733,000円
消費税(8%) 58,640円
ご集金総額 791,640円

この事例は、階下のお住まいまで汚染が広がっていた状態で、どちらも合わせて原状復帰された事例の費用総額です。亡くなってから早期発見された場合や、フローリングに体液がしみこんでおらず、現状回復工事が不要になると料金が抑えられます。そのため孤独死を発見したら早めに業者に依頼することをおすすめします。

このように、その部屋だけでなく家の基礎や近隣のお住まいにまで汚染が広がっている可能性があります。

死後2ヶ月で発見された現場の場合
 

内容 金額
遺品整理(ルームクリーニング代込) 110,000円
特殊清掃(消毒作業込) 20,000円
オゾン脱臭作業(3日間) 50,000円
原状回復工事(一式) 255,200円
小計 435,200円
消費税(8%) 34,816円
ご集金総額 470,000円

この事例では、カーペットや壁紙・エアコンなどをすべて撤去した後、カーペットをクッションフロアに張替えする工事なども行っています。

事例を詳しく知りたい場合

ほかにも、特殊清掃を行っている事例・業者はたくさんあります。実際の現場の写真や状況などを詳しく載せたページをご覧になりたい方は、下記のページをご参照ください。

特捜最前線(全国対応)の作業事例

特殊清掃マインドカンパニー(関東対応)の作業事例

特殊清掃業者の作業事例

みんなの遺品整理に掲載されている、実際の特殊清掃業者の作業事例をご紹介します。現場の状況、作業の内容によって料金は大幅に異なります。

作業実例①:マンションオーナー様からのご依頼

間取 1DK
時間 2時間
人数 2人
料金 40,000円(作業料金50,000円ー買取金額10,000円)

衣類など、不要なものは買取を行い、実際ご負担いただく金額の削減につなげました。

特殊清掃も行ったため、併せてオゾン消臭も行いました。

※この事例は当サイト掲載「関西遺品整理センター」の事例です。

作業実例②:死後1週間/壁紙・フローリング張替/殺虫・消臭

廃棄物量 2トントラック2台分
時間 約6時間
人数 3人
料金 115,000円

故人様が亡くなられてから1週間がたっており、悪臭除去と室内消毒の依頼をいただきました。こちらはアパートの1階にて60代の男性が孤独死されておりました。

作業時に部屋に入ると、悪臭が充満しておりました。また大量のウジ虫まで発生しておりました。そのため壁紙とフローリングを張り替えることで、元の状態に原状回復をいたしました。消毒液の散布とオゾン脱臭によって徹底的に掃除をいたしました。

※この事例は当サイト掲載「遺品整理専門会社クリーンメイト」の事例です。

身内や関係者が孤独死された場合の手続き

もし自分が、「親戚や関係者が孤独死してしまう」という状況に遭遇した場合、どういった手続きが必要なのでしょうか。絶対に必要となる手続きをまとめてみました。

手続き①:警察・救急への連絡

その場で、もし生死の判断がつかない場合、救急(119)に連絡する必要があります。病院にて診断され、死亡が確認された場合はそこで警察に連絡が行くようになっています。

これは、事件性がなく、自然死だったとしても、最初は異状死として取り扱われるためです。警察が現場検証をするまでは、現状維持するようにしましょう。また、現場検証が終わるまでは、家族でも現場には立ち入れません。

もし死亡の判断が付く場合、警察(110)に連絡します。警察が家宅捜索を行い、事件性がないかどうか判断されます。このとき、現金や通帳など、金品に関わる貴重品は警察に預かられます。

警察から、血縁関係の近い親戚に連絡が行きます。また事件性がないことが確認された場合「死体検案書」とご遺体が引き渡されます。同時に現金や通帳、遺品などの品も引き渡されます。

手続き②:死亡書の提出・葬儀の準備

警察への手続きに並行して、葬儀社を探しておくとよいでしょう。警察から「死体検案書」を受け取ったら、何部かコピーしておくと安心です。

ご遺体は警察によって検死が行われ、解剖された遺体は自治体・葬儀社の霊安室へ運ばれます。それらの費用は多くの場合、自治体が負担してくれます。

孤独死の場合、遺体の損傷がひどく搬送が難しいため、その地区で火葬されるというのが一般的です。

火葬の費用ですが、住民票のある自治体では、無料または低価格でできることが多いです。その際、死亡届の提出が必要です。死亡届は死後7日間に提出しなければならないため、早めに手続きしましょう。

手続き③:世帯主・名義の変更と解約

生前に個人名義で契約していたものは、名義変更・解約する必要があります。

  • 住民業:世帯主を変更する必要があります。14日以内に自治体へ届け出ましょう。
  • 公共料金:電気・ガス・水道・電話など、契約している会社に名義変更・または解約を届け出る必要があります。
  • 年金・保険など:契約状況を調べ、各事業者へ連絡する必要があります。

他にも、クレジットカードやインターネットサービスのアカウント、携帯電話回線なども、契約解除する必要があります。

預貯金・不動産・株式などの財産は、死亡の直後から相続人間での共有財産となり、名義変更などの手続きは相続が確定してからでなければなりません。まずは相続人間で話し合い、相続を確定させましょう。

孤独死の清掃作業は特殊清掃士に依頼!

孤独死現場の特殊清掃を業者に依頼する場合、たくさんある業者の中から、どのように業者を探せばよいのでしょうか。以下に、業者の探し方をまとめます。

トラブル防止のため実績があり事件現場特殊清掃士がいる業者に依頼しよう

特殊清掃は、特殊な技術・器具などを用いて行う専門的な作業です。熟練した技術を持つ業者でないと、異臭が取れないケースなどが起こりえます。

また悪質な業者もおり、しっかりと処置をしなかったために別業者へ再度依頼しなければならず、二重払いになってしまうケースなどもあります。

安くて安心な孤独死清掃業者を探す方法

孤独死の特殊清掃を業者に依頼する際に何よりも重要なのは、「しっかりとした安心できる業者に依頼すること」です。過酷な現場で消臭や除菌を作業するため、経験や専門知識が必要な現場です。そのため、いい加減な業者、ましては悪徳業者には依頼したくないものです。

また料金を安くしたい・出費を抑えたいというご要望もあるでしょう。私たちみんなの遺品整理は「安心×低価格×高品質」なサービスを多くのユーザー様に届けたいと考え、以下のサービスを提供しています。

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遺品整理業者の審査基準について

また当サイトみんなの遺品整理は、遺品整理士認定協会と提携しており、遺品整理士が在籍する業者のみをご紹介しています。またご紹介する業者はすべて厳しい加盟審査をおこなっております。

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などの項目で審査し、厳選して掲載しています。600社以上の業者から料金、口コミ、スタッフ、サービス内容、作業事例、実際の支払い費用で比較できます。

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親戚・関係者の孤独死に直面したら

高齢者の単身世帯が増えている今、孤独死現場も必然と増えていっています。そういった状況に直面しても決して慌てることなく、落ち着いて適切な手続きができるようにしましょう。

【監修者:一般財団法人遺品整理士認定協会】

遺品整理業界の健全化を目的に2011年設立。

遺品整理士養成講座を運営し、認定試験・セミナー・現場研修などを実施している。

法令順守をしている30,000名を超える会員、1,000社を超える法人会員が加盟。法規制を守り、遺品整理業務を真摯に行っている企業の優良認定、消費者保護のための遺品整理サービスガイドラインの制定もおこなっている。

 

【執筆者:みんなの遺品整理事務局】

東証プライム市場上場企業の株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL senior(ライフルシニア)が運営しています。2017年より業界最大級の遺品整理・実家の片付け業者の比較サイト「みんなの遺品整理」を運営し、全国で累計件数30,000人以上の皆様からご相談・ご依頼をいただいております。

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