「家財処分の費用ってどれくらいかかるんだろう?」

と疑問に感じているのではないでしょうか。

家財処分にかかる費用は家財の量や大きさによって異なりますが、

一般的に一人暮らしに多いワンルームや1Kなら3万円〜8万円、ファミリーに多い2LDKなら12万円〜30万円という大きな金額が必要になります。

一軒家の家財をまるごと処分したいというような場合には、最大で50〜60万円もかかるケースが少なくありません。

「処分でそんなにかかるなんて」と驚く方も多いでしょう。費用はできるだけ安く抑えたいですよね。

費用を抑えつつ希望に近い形で家財を処分するためには、相場を知った上で料金と利点のバランスを見て処分方法や業者を選ぶことが重要です。

また、自分で費用を抑える工夫をすることもポイントですよ。

そこで、本記事では以下の内容で家財処分の費用について詳しく解説します。

・家財処分の費用相場一覧

・家財処分は自力でやるか業者に依頼するかで大きく変わる

・家財処分の費用を安くする方法

・家財処分の費用が安くて評判の良い業者を選ぶポイント

この記事を読めば、家財処分の費用がどれくらいかかるのかがわかり、費用を抑えるための工夫や業者選びができるようになります。

家財処分の費用をできるだけ抑えつつ、満足して片付けるためにも、ぜひ最後まで読み進めてくださいね。

家財処分の費用相場一覧!費用を安くする方法やおすすめの業者を紹介

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1.【部屋の間取りごとに解説】家財処分を業者に依頼した場合の費用相場一覧

 

さっそく、不用品回収業者に依頼する場合の間取りごとの費用の目安を一覧で確認していきましょう。

自宅の間取りの場合はどれくらいの費用になるのかを考えながら見てみてくださいね。

 

不用品回収業者に依頼する場合の費用の目安

間取り

料金相場

作業人数

作業時間

1R1K

30,000円〜80,000円

1〜2人

1〜3時間

1DK

50,000円〜120,000円

2〜3人

2〜4時間

1LDK

70,000円〜200,000円

2〜4人

2〜6時間

2DK

90,000円〜250,000円

2〜5人

2〜6時間

2LDK

120,000円〜300,000円

3〜6人

3〜8時間

3DK

150,000円〜400,000円

3〜7人

4〜10時間

3LDK

170,000円〜500,000円

4〜8人

5〜12時間

4LDK以上

220,000円〜600,000円

4〜10人

6〜15時間

 

不用品回収業者に依頼する場合、一人暮らしに多い1Rや1Kの部屋だと3万円から、ファミリーに多い2LDKの部屋だと12万円からとなります。

自力で処分する場合と比較して費用が高いと感じるかもしれませんが、不用品回収業者だからこそ受けられるサービスやメリットもあるため、比較することが大切です。

 

業者に依頼することで得られるメリット

・重い家具家電を自分で運ばなくて済む

・1つ1つの家財の状態を自分で確認しなくて済む

・都合の良い日時を指定して回収してもらえる

・即日の回収にも対応している

・一度にたくさんの家財をまとめて回収してもらえる

・家財を回収したあとの清掃をしてくれる

 

なお、今回紹介した費用の一覧はあくまでも目安で、実際の料金は処分する家財の量や業者によって変わります。

そのため、見積もりを出してもらうことが大切です。

 

2.家財処分費用は自力でやるか業者に依頼するかで大きく変わる

 

1章では業者に依頼した場合の費用の相場をご紹介しましたが、家財処分は自力で行う方法もあります。

基本的な両者の違いは必要になる費用と手間です。

業者に依頼する場合は、ご紹介した費用がかかる分、手間があまりかかりません。

大きな荷物の運び出しなどもすべて任せられる上に、まとめて処分できるので楽です。

 

一方、自力で処分する場合は、費用をかなり抑えられるものの、大きな手間と時間がかかります。

まとめて主文するのが難しいため、かなりの期間をかけて処分することになるでしょう。

さらに詳しい不用品回収業者の料金体系の仕組みや、自力で処分した場合との違いについてご説明します。

 

2-1.不用品回収業者の料金体系の仕組み

不用品回収業者の料金体系は、「品目ごと」と「積み放題プラン」が一般的です。

品目ごとの例

積み放題プランの例

基本料金:3,000円

タンス:3,000円

本棚:4,000円

冷蔵後:8,000円

洗濯機:6,000円

軽トラック:25,000円

2tトラック:60,000円

 

「品目ごと」は「基本料金+品目の料金」で料金が決まる仕組みです。

処分したい家財が少ない場合の利用に適しています。

「積み放題プラン」はトラックの大きさによって料金が決まる仕組みです。

トラックごとに料金が設定され、積載可能な分だけ家財を回収してもらえるため、処分したい量が多い場合の利用に適しています。

 

なお、業者によっては以下のようなオプション料金が発生することがあります。

不用品回収業者でよくあるオプション料金

・出張査定料金

・エアコン取り外し料金

・梱包・搬出作業料金

・清掃作業料金

・階段料金(2階以上)

・スタッフ追加料金(2名以上)

・営業時間外対応料金(深夜料金・早朝料金)

・即日対応料金

 

あらかじめ料金に含まれているのか、別途料金となるのか確認しておくと安心です。

 

2-2.自力で処分した場合と業者に依頼した場合の費用の違い

自力で処分した場合と業者に依頼した場合の費用の違いはかなり大きいです。

今回は、購入店での回収や自治体のごみ回収などを利用して自力で処分した場合と、業者に依頼した場合の費用の目安を比較しました。

自力で処分した場合と業者に依頼した場合の費用の違い

自力/業者

自力で処分

業者に依頼

方法

購入店での回収

自治体のごみ回収

(持ち込み)

不用品回収業者

基本料金

なし

なし

3,000円

エアコン

990円+運搬料

(引き取り)

990円

8,000円

テレビ

1,840円+運搬料

(引き取り)

1,840円

4,000円

冷蔵庫

3,740円+運搬料

(引き取り)

3,740円

6,000円

洗濯機

2,530円+運搬料

(引き取り)

2,530円

6,000円

シングルベッド

1,200円

3,000円

本棚

1,200円

3,500円

タンス

2,000円

3,500円

自転車

1,000円

(持ち込み)

800円

1,000円

合計(最安値)

14,300円

38,000円

 

購入店での回収の場合、運搬料は店舗によって異なり、500円〜3,000円程度の幅があります。

上記のように、費用だけで比較すると自力で処分した方が圧倒的に安いです。

業者に依頼する費用の半分以下になることも少なくありません。

フリマアプリやリサイクルショップなどを利用すれば、自力で処分する方法でかかる費用をさらに抑えることも可能です。

しかし、自力で処分することは手間と時間の面で大きな労力がかかります

重いものを運ぶことに慣れていない人や体力に自信がない人が自力で家財を処分しようとして、けがをする可能性もあるでしょう。

 

そのため、処分したい家財が多いあるいは大きい場合は、よほど体力に自信があり、時間をかけられる人でなければおすすめできません。

家財が少ないケース以外は、基本的には業者に依頼したほうが安全・安心で楽に処分できます

「業者は費用が高いから避けたい」と考える方もいますが、業者に依頼する場合でも工夫次第で処分費用を安く抑えることが可能です。

次章からは、不用品回収業者に依頼した場合の費用相場や安くする方法について見ていきましょう。

 

3.家財処分の費用を安くする方法

 

家財処分の間取り別費用一覧を見てきましたが、「やっぱりちょっと高い」と感じた方もいるでしょう。

そこで家財処分の費用を安くする方法として、以下を解説していきます。

 

家財処分の費用を安くする方法

・自分で片付けられるの物は片付けてものを減らす

・必要としている友人や知人に譲る

・費用が安い業者を選ぶ

オプション料金がかからないよう工夫する

・割引やキャンペーンを活用する

・買取を実施している業者を選ぶ

 

自分にできそうなことがないかを考えながら読み進めてみてください。

 

3-1.自分で片付けられるの物は片付けてものを減らす

処分したい家財のうち、自分で片付けられるものは片付けてものを減らすことで、不用品回収業者に依頼する家財の量を減らして料金を抑えられます

たくさんの家財を処分する場合、なかには自分で処分できそうな物もあるでしょう。

一部分を自力で処分し、残りを業者に依頼することで費用の負担を抑えて効率良く処分できます。

自分で片付けられる物の例

・本

・衣類

・食器類

・ゲーム機

・パソコン

・ヘアアイロン

 

小さいものは自分でも処分しやすいです。

フリマアプリやリサイクルショップを活用して片付けましょう。

 

3-2.必要としている友人や知人に譲る

必要としている友人や知人に譲ることで無料で家財を手放せる上に、新たな持ち主に使ってもらえます

特にベビー用品や子ども服、本などは喜んでくれる人も多いです。

引越しが多い2月〜3月の時期なら、新生活のために家具家電を必要としている人もいるでしょう。

人に譲ることで不用品回収業者に依頼する家財を減らし、処分にかかる費用を抑えられます。

 

3-3.費用が安い業者を選ぶ

業者のなかでも費用が安いところを選ぶことで処分の金銭的負担を抑えられますよ。

不用品回収業者と一言で言っても、地域によってたくさんの業者があります。公式サイトなどで料金表を確認して、比較することが大切です。

しかし、一見費用が安い業者には悪徳業者が紛れ込んでいることも少なくありません。4章で解説する業者選びのポイントをおさえ、優良業者を見極めましょう。

 

3-4.オプション料金がかからないよう工夫する

基本料金とは別にかかるオプション料金をできるだけかからないように工夫することで、費用を安く抑えましょう。

まず大切なのは、できるだけ出張見積もりを選ぶことです。

オプション料金は現場の状況によってかかるケースが多いため、業者の人に実際に来てもらって見積もりを出してもらうことで

どのようなオプション料金がかかる可能性があるかを把握できます。

電話見積もりやWeb見積もりでは現場の状況がわからず、当日になって思わぬオプション料金が発生してしまいます。

 

さらに、オプション料金と発生を抑えるポイントについて確認しておきましょう。

オプション料金と発生を抑えるポイント

階段料金(2階以上)

・あらかじめ家財を1階に移動させておく

・階段料金が無料の業者に依頼する

スタッフ追加料金(2名以上)

・自分や家族、友人が作業を手伝う

営業時間外対応料金(深夜料金・早朝料金)

・希望時間に営業している片付け業者を探す

・営業時間外料金・深夜料金・早朝料金がない業者に依頼する

即日対応料金

・スケジュールに余裕を持って日程を相談する

・即日対応料金が発生しない業者に依頼する

 

また、業者によっては「他社では追加料金になる作業がすべて込み込みの料金です!」とうたっているところもあります。

オプション料金が少ない方が費用を抑えやすいので、チェックしてみてくださいね。

 

3-5.割引やキャンペーンを活用する

業者が独自に設けている割引を活用して費用を抑えましょう。

不用品回収業者でよくある割引

・早割(不用品回収日の◯日以上前に予約で割引)

・WEB割(WEBサイトからの予約、あるいはWEBサイトを見たことを伝えて予約で割引)

・リピート割(2回以上の利用で割引)

・お手伝い割(作業を手伝うことで割引)

 

スケジュールに余裕がある場合は、早割がある業者の利用がおすすめです。

また、WEB割は、電話・LINEからの問い合わせ時に「WEBで割引キャンペーンを見ました!」と伝えることで料金が割引されるもので、最大1万円ほど割引になるケースもあります。

検討している不用品回収業者があれば必ず公式サイトを確認してみましょう。

 

3-6.買取を実施している業者を選ぶ

業者によっては不用品回収だけでなく、不用品買取を行っているところもあります。

買取を希望しておくだけで、買取可能な家財を選別して買い取ってくれます

買取金額は回収料金と相殺されて、残った金額を支払う形になります。

回収のみよりも費用を抑えられるのでおすすめです。

不用品買取を実施しているかどうかは公式サイトを見てみてくださいね。

 

4.家財処分の費用が安くて評判の良い業者を選ぶポイント

 

「費用が安い」「無料」を掲げている業者のなかには、あとから高額な追加請求をしてくる悪徳業者もいます。

費用の安さに惹かれて悪徳業者に依頼してしまうと、大きなトラブルに発展する可能性があるので注意が必要です。

家財処分の費用を抑えつつ安心できる業者を選ぶためのポイントを知っておきましょう。

家財処分の費用が安くて評判の良い業者を選ぶポイント

・料金体系が明確な業者のなかから検討する

・複数の業者の見積もりを比較する

・口コミを確認する

・費用とサービス内容を確認してコストパフォーマンスの高い業者を選ぶ

 

順番にご説明します。

 

4-1.料金体系が明確な業者のなかから検討する

不用品回収業者選びでは、料金体系が明確な業者のなかから検討しましょう。

料金体系がわかりやすい業者を選ぶことで、どんな作業にどんな料金が発生しているのかを自分で確認でき、納得して依頼できます

チェックすべき点は以下の通りです。

不用品回収業者の料金体系のチェックリスト

・料金体系の説明が詳しくされているか

・品目ごとの料金が明確に表記されているか

・プランの内容や料金が明確に表記されているか

・オプション料金が明確に表記されているか

・追加料金やキャンセル料金について記載があるか

 

一方で、公式サイトにも見積もりにも料金体系や内訳が詳しく書かれていないという場合は、悪徳業者である可能性が高くなります。

料金体系がわかりにくい業者は避けたほうがベターです。

 

4-2.複数の業者の見積もりを比較する

最初から1つの業者だけに絞るのではなく、複数の業者の見積もりを比較して決めるようにしましょう。

複数の業者の見積もりを比較することで、以下のようなメリットを得られます。

複数の業者の見積もりを比較するメリット

・地域の不用品回収業者の相場が把握できる

・相対的にサービス内容が良く料金の安い業者を選べる

・オプション料金が少ない業者を選べる

・説明や対応が丁寧な業者を選べる

 

不用品回収業者の料金相場は地域によって異なるため、自分が住む地域の相場を把握するためにも見積もりを比較することは大切です。

また、見積もり依頼の時点で業者の対応の仕方がわかるため、丁寧に対応してくれる業者を見極められます。

 

4-3.口コミを確認する

検討している不用品回収業者の口コミを確認することもおすすめです。

あらかじめ口コミを確認することで、実際の利用者のリアルな声がわかり、選ぶ参考になります

料金は安いけれど実際のサービスが悪く、利用者の満足度が低いというケースもあります。そのような業者を避けるために有効です。

「自分が住む地域 不用品回収業者 口コミ」などで検索すれば口コミでの評判を確認できますよ。

口コミの評価が全体的に高ければ、安心して依頼できる業者だと判断できます。

ただし、口コミが高評価・低評価で極端にわかれている場合は、評価の操作がされている可能性があり信頼性に欠けるため、避けたほうが無難です。

 

4-4.費用とサービス内容を確認してコストパフォーマンスの高い業者を選ぶ

不用品回収業者を選ぶときは費用とサービス内容を確認してコストパフォーマンスの高い業者を選びましょう

費用だけでなくサービス内容もチェックすることで、「期待していた作業をしてもらえなかった!」という事態を避けられます。

サービス内容は公式サイトや見積書から確認できます。

もし、作業内容やサービス内容に不明点がある場合は、気軽に問い合わせましょう

 

きちんと説明してくれる業者なら、安心して任せられますよね。

依頼前後のギャップをなくし、満足度の高い家財処分を実現するためにも、ぜひ実践してみてください。

「費用を安くしたい」という気持ちからつい最安値の業者を選びたくなりますが、ご紹介した4つのポイントをおさえることで優良な不用品回収業者をしっかりと選べます。

ぜひ活用してみてくださいね。

 

5.空き家の家財負担の費用は補助金・助成金を利用するのがおすすめ

 

家財処分の費用は数万円ほどかかるため、なかなか大きな出費になります。

「できるだけ金銭的な負担を減らしたい」と感じますよね。

実は、家財処分をする物件が空き家である場合、自治体によって補助金や助成金を受け取れる可能性があります。

もし「地域の名前 空き家 家財処分 補助金」などで検索して制度があれば、積極的に活用しましょう。

空き家の家財負担の費用は補助金・助成金を利用するのがおすすめ

・自治体が定める条件を満たせば補助金や助成金を受けられる

・補助金や助成金の詳細は自治体のHPを確認する

 

詳しくご説明します。

 

5-1.自治体が定める条件を満たせば補助金や助成金を受けられる

空き家の家財処分の補助金や助成金を受けるためには、自治体が定める条件を満たす必要があります

自分が条件を満たしている対象者であるかを確認しましょう。

たとえば、島根県浜田市では「空き家バンク活用促進事業補助金」として、

空き家バンクに登録した空き家の家財処分を行う場合に必要となった経費の一部を補助する制度があります。

 

その場合の条件や支給額は以下の通りです。

島根県浜田市の「空き家バンク活用促進事業補助金」

補助対象者

空き家バンクに登録した一戸建ての空き家所有者等(補助金の交付を受けた日から引き続き2年以上空き家バンクに登録する意思のある者)

補助対象経費

市内に事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主に依頼して実施した、空き家の家財処分等に要する経費

補助率及び上限額

補助対象経費の3分の2以内で上限5万円

その他

補助申請は、申請者1人当たり1回及び1物件当たり1回のみ

 

参考:島根県浜田市

 

補助金交付までの基本的な流れは、「交付申請」「実績報告」「交付請求」の3ステップです。

条件に当てはまっていれば申請をするだけで受け取れます。

 

5-2.補助金や助成金の詳細は自治体のHPを確認する

補助金や助成金の詳細については、自治体のHPを確認しましょう

空き家を活用するための取り組みは広がっているため、自治体が補助金や助成金を実施している可能性は高いです。

あなたの住んでいる自治体でもあるかもしれません。ぜひチェックしてみてくださいね。

 

6.家財処分の費用についてよくある質問Q&A

 

ここまで家財処分の費用について詳しく解説してきました。

しかし「これってどうなの?」と疑問が解消しきれていない方もいるでしょう。

そこで家財処分の費用についてよくある質問をまとめました。

家財処分の費用についてよくある質問Q&A

・不用品は自分で処分するのと業者に依頼するのとどちらがお得?

・家財処分を無料で済ませる方法はある?

・両親が亡くなったとき、家財道具の処分費用は子どもが負担する?

・生活保護の人が強制転居になった場合の家財処分費用はどうすればいい?

・家を解体する場合に解体・家財処分費用を安くする方法はある?

・水害で使えなくなった家財道具の処分費用は自分で負担するの?


 

6-1.不用品は自分で処分するのと業者に依頼するのとどちらがお得?

不用品の量が少ない場合は自分で処分、多いときや大きい場合は業者に依頼したほうがお得です

少ない場合は自分で処分してもそれほど時間や手間がかかりません。

また、1つ1つの状態を確認してフリマアプリなどに出品すれば、費用がかかるどころかお金を得られるのでお得です。

 

一方で多いときや大きい場合、自分で処分するには時間や手間がかかり過ぎます。

業者に依頼すれば費用はかかるものの、自分で運んだり状態を確認したりする必要がなく、まとめて楽に処分できるのでお得です。

不用品の量や大きさを見て、どちらのほうが得か判断しましょう。

 

6-2.家財処分を無料で済ませる方法はある?

無料で済ませる方法はありますが、大きな手間と時間がかかります。

自分でリサイクルショップやフリマアプリなどを利用して売れば、処分費用をかけずに家財を処分することは可能です。

無料どころかお金を得ることができます。また、友人や知人に無料で譲るという方法もあります。

近しい人に再利用してもらえるのは嬉しいものです。必要としている相手なら喜んでくれるでしょう。

しかし、無料で済ませる方法はどれも手間や時間がかかるため、体力があり時間にゆとりのある方に向いています。

処分したい家財が多い場合は、その分だけ必要な手間や時間が増えるため無料で済ませるのは難しいでしょう。

 

6-3.両親が亡くなったとき、家財道具の処分費用は子どもが負担する?

両親が亡くなったときの家財処分は遺品整理となり、費用は相続人が支払います。

両親が亡くなった場合の相続人は子どもなので、子どもが負担することになるでしょう。

なお、亡くなった方の財産から支払いを行うと財産放棄ができなくなる可能性があるため注意が必要です。

 

6-4.生活保護の人の借家退去では家財処分費用をどうやって用意すればいい?

場合によっては家財処分費用の補助を受けられる可能性があります

以下の条件のすべてに当てはまるなら補助を受けることが可能です。

生活保護受給者の借家退去で家財処分費用の補助を受けられる条件

・単身で借家に居住している

・施設(病院・介護施設・福祉施設・職業訓練校など)への入院・入所が6ヶ月を超える

・施設への入院・入所に伴い借家を退去する

 

借家は「原状回復義務」があるため、退去時に片付けなければなりません。

そのために家財処分費用の補助制度があるのです。

また、入院・入所から1年間のうちは「家財保管料」の支給を受けられます。

退去後に新たに入居して使用する予定の家財を一時的に預けておくための仕組みです。

 

なお自治体によっては退去以外のタイミングでも「住環境の改善」を目的として家財処分費用の補助の支給を行っていることがあります。

詳しくは自治体に確認しましょう。

ただし、生活保護受給者の遺品整理では家財処分費用の補助を受けることはできません。亡くなった時点で生活保護の支給対象ではなくなるためです。

遺品整理の費用を負担するのは親族や連帯保証人、物件の大家となります。

 

6-5.家を解体する場合に解体・家財処分費用を安くする方法はある?

以下の方法で解体・処分費用を安くすることが可能です。

家を解体するときに解体・家財処分の費用を安くする方法

・自分で処分できるものは処分する(庭木の伐採、雑草の処理、不用品の処分)

・自分で解体業者を探して直接依頼する(仲介を挟まない)

・補助金や助成金を活用する

・繁忙期の9月末〜12月を避けて解体を依頼する

 

特に、補助金や助成金の利用はおすすめです。

申請するだけで解体費用の最大3分の2が支給されることもあります。

自治体で空き家解体費用の補助制度があるか問い合わせ、積極的に活用しましょう。

 

6-6.水害で使えなくなった家財道具の処分費用は自分で負担するの?

火災保険の水災補償を受けられる可能性があります。

火災保険の水災補償とは、台風や暴風雨、豪雨などによる災害が原因で、建物や家財が所定の被害を受けた場合に受けられる補償です。

加入している火災保険を確認し、補償の対象に該当すればお金を受け取れるため、家財処分の費用にあてられます。

 

まとめ

この記事では家財処分の費用について解説しました。最後に記事の内容をおさらいしましょう。

費用を抑えつつ希望に近い形で家財を処分するためには、相場を知った上で料金と利点のバランスを見て処分方法や業者を選ぶことが重要です。

自力で処分した場合と業者に依頼した場合の費用の違い

自力/業者

自力で処分

業者に依頼

方法

購入店での回収

自治体のごみ回収

(持ち込み)

不用品回収業者

基本料金

なし

なし

3,000円

エアコン

990円+運搬料

(引き取り)

990円

8,000円

テレビ

1,840円+運搬料

(引き取り)

1,840円

4,000円

冷蔵庫

3,740円+運搬料

(引き取り)

3,740円

6,000円

洗濯機

2,530円+運搬料

(引き取り)

2,530円

6,000円

シングルベッド

1,200円

3,000円

本棚

1,200円

3,500円

タンス

2,000円

3,500円

自転車

1,000円

(持ち込み)

800円

1,000円

合計(最安値)

14,300円

38,000円

 

不用品回収業者に依頼する場合の費用の目安

間取り

料金相場

作業人数

作業時間

1R1K

30,000円〜80,000円

1〜2人

1〜3時間

1DK

50,000円〜120,000円

2〜3人

2〜4時間

1LDK

70,000円〜200,000円

2〜4人

2〜6時間

2DK

90,000円〜250,000円

2〜5人

2〜6時間

2LDK

120,000円〜300,000円

3〜6人

3〜8時間

3DK

150,000円〜400,000円

3〜7人

4〜10時間

3LDK

170,000円〜500,000円

4〜8人

5〜12時間

4LDK以上

220,000円〜600,000円

4〜10人

6〜15時間

 

家財処分の費用を安くする方法

・自分で片付けられるの物は片付けてものを減らす

・必要としている友人や知人に譲る

・費用が安い業者を選ぶ

 

家財処分の費用が安くて評判の良い業者を選ぶポイント

・料金体系が明確な業者のなかから検討する

・複数の業者の見積もりを比較する

・口コミを確認する

・費用とサービス内容を確認してコストパフォーマンスの高い業者を選ぶ

 

空き家の家財負担の費用は補助金・助成金を利用するのがおすすめ

・自治体が定める条件を満たせば補助金や助成金を受けられる

・補助金や助成金の詳細は自治体のHPを確認する

 

家財処分の費用についてよくある質問Q&A

・不用品は自分で処分するのと業者に依頼するのとどちらがお得?

・家財処分を無料で済ませる方法はある?

・両親が亡くなったとき、家財道具の処分費用は子どもが負担する?

・生活保護の人が強制転居になった場合の家財処分費用はどうすればいい?

・家を解体する場合に解体・家財処分費用を安くする方法はある?

・水害で使えなくなった家財道具の処分費用は自分で負担するの?

 

「自力で処分する」「見積もり比較で最安の業者を選ぶ」ことで費用は抑えられるかもしれませんが、

思わぬ苦労をすることや悪徳業者にひっかかりトラブルに巻き込まれる可能性があります。

費用が安いことだけでなく、必要な手間や時間のバランスを見て処分方法を選び、

さらに料金体系や対応を見て業者を選ぶことで、希望に最も近い家財処分を実現できるでしょう。

 

みんなの遺品整理では、費用をおさえながら信頼できる業者を探せる片付け業者の無料相談・検索紹介サービスを提供しています。

「不用品の買取」「ハウスクリーニング」などサービスの条件ごとに検索できるので、希望に合った業者をすぐに見つけられますよ。

この記事が、家財処分の費用でお悩みの方のお力になれれば幸いです。

 

【監修者:一般社団法人遺品整理士認定協会】

遺品整理業界の健全化を目的に2011年設立。

遺品整理士養成講座を運営し、認定試験・セミナー・現場研修などを実施している。

法令順守をしている30,000名を超える会員、1,000社を超える法人会員が加盟。法規制を守り、遺品整理業務を真摯に行っている企業の優良認定、消費者保護のための遺品整理サービスガイドラインの制定もおこなっている。

 

【執筆者:みんなの遺品整理事務局】

東証プライム市場上場の株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL senior(ライフルシニア)が運営しています。2017年より業界最大級の遺品整理・実家の片付け業者の比較サイト「みんなの遺品整理」を運営し、全国で累計件数30,000人以上の皆様からご相談・ご依頼をいただいております。

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