ごみ屋敷への行政対策にはどのようなものがあるのでしょうか。各自治体による行政対策の内容はゴミ屋敷条例の有無によっても異なります。

また、過去の解決事例やゴミ屋敷居住者への支援についても触れているので、ぜひ参考にしてください。

ごみ屋敷の行政対策とは?対策内容や過去の事例を解説

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ごみ屋敷対策の相談窓口

ごみ屋敷の相談窓口は相談元や状況、地域によって異なります。窓口によって対応できる範囲が様々な点を把握しておきましょう。

まずは、ごみ屋敷が所在する自治体にごみ屋敷条例があるかどうかをチェックするのがおすすめ。

ごみ屋敷の有無は自治体のホームページなどでチェックできます。相談元や状況ごとの具体的な相談窓口については下記の記事で解説しています。

ゴミ屋敷の相談窓口について詳しく見る

【ごみ屋敷条例あり】行政対策

先述の通り、行政によるごみ屋敷への対策はゴミ屋敷条例の有無に左右されます。まずは、ごみ屋敷条例がある自治体の行政対策について見てみましょう。

調査

調査内容は自治体ごとに異なりますが、近隣住民などからごみ屋敷に関しての聞き取りや現地訪問を行います。

ごみがどの程度溜まっているか、建物の状態はどうかなどを調査します。

指導や支援

調査の結果を踏まえて指導や支援を行います。ごみ屋敷の住人にごみを片付けるように助言をしたり、必要なサポートを施したりします。

詳しい支援内容については下記をチェックしてください。

ごみ屋敷の住人への福祉支援内容を見る

勧告や命令

指導や支援後も改善が見られない場合に行われるのが、勧告や命令です。ごみ屋敷の居住者に対して、生活環境改善や片付ける旨の指導を行います。

勧告後もごみ屋敷の状況が変わらない場合、期限内に対処する命令措置がなされます。

罰則

命令に従わない場合、氏名公表や罰金といった罰則が科されます。自治体によって内容は異なりますが、5万円以下の罰金などが多いようです。

行政代執行

ごみ屋敷の住人が命令を無視して放置している際の最終手段が、自治体が代わりにごみの強制撤去を行います。

これが行政代執行です。行政が個人に対し強制的に実行する措置なので、厳格な審査を経て執行するか否かが判断されます。

【ごみ屋敷条例無し】行政対策

ごみ屋敷条例がない場合でも地域住民からの苦情があれば、自治体ごとに以下のような対応を取ってくれます。

訪問やパトロール

地域住民からごみ屋敷に関する苦情があると自治体による訪問やパトロールが行われます。

条例がないため強制的な調査などはできませんが、訪問によってごみ屋敷の住人に話を聞き、片付けをするよう助言してくれるでしょう。

包括的支援

経済的な理由で片付けが難しかったり、身心の問題で対応が難しかったりする場合もあります。

屋敷の訪問後に行政による福祉的なサポートが必要だと判断された際に行われる包括的支援。ごみ屋敷の住人が抱えている問題に寄り添えるように支援を行います。

各種機関との連携

自治体が近隣住民や消防、警察などと連携してごみ屋敷問題に対処するケースも。

大量のごみが放置されていることによるご近所トラブルや通行の妨げ、火災の恐れなどもあるためです。

過去の事例

・マンションの隣室がゴミ屋敷に

・要介護高齢者の一人暮らし

・行政代執行の施行

自治体の対策について解説しましたが、過去どのような事例があったのでしょうか。実際に発生した様々なケースを解説します。

マンションの隣室がゴミ屋敷に

賃貸マンションで隣室がゴミ屋敷だったケースがあります。

隣室のベランダにごみが大量に放置されていたため悪臭が届いており、大家さんに厳重注意をしてもらいました。その後状況は改善されず、むしろ悪化。

ごみ量はさらに増え、害虫が大量発生しました。事態は収まらず、隣室が原因で入居数ヵ月での転居に至ったようです。

ゴミ屋敷の悪臭についてさらに詳しく見る

要介護高齢者の一人暮らし

奥さんに先立たれてしまい、戸建てに一人暮らしをしていた高齢者男性が脳梗塞で半身麻痺になりました。

介護用ベッドが必要になり、成年後見人の司法書士が自宅を訪問すると家がゴミ屋敷状態に。全ての部屋が物で溢れ、足の踏み場もない状態でした。

本人の了承を得てゴミ屋敷業者へ依頼、その後はヘルパーが定期的に掃除しています。

行政代執行の施行

市がごみ屋敷に対して累計100回ほどの訪問や勧告を行ったにも関わらず片付けに応じなかったため、住民の氏名を公表しました。

期限内に改善を図らなければ行政代執行を行う旨を通知しましたが、状況は変わらず。屋外に放置されていたごみが強制撤去されました。

福祉的支援とは? 

・介護支援

・経済支援

・精神的支援

ごみ屋敷の住人が経済的、身体的、精神的な問題などで対応が難しい場合、福祉的支援が行われることがあります。

福祉的支援はごみ屋敷問題を解決に導くうえで重要な対策ですが、具体的な支援内容はどのようなものなのでしょうか。

介護支援

高齢や身体的な理由でゴミ屋敷を片付けられないケースも少なくありません。ケアマネジャーやヘルパーを派遣するなどの介護支援を実施。

その方らしさや人権を尊重しながらごみ屋敷の改善を図っていきます。

経済支援

経済的な困窮が原因でごみ屋敷を片付けられない場合、経済支援を行います。ごみ屋敷の状態になると素人が自力で解決することは不可能。

専門業者への依頼が必須ですが、もちろん費用負担が発生します。困窮が理由で業者へ頼めない場合、経済支援をしてくれる自治体もあるようです。

精神的支援

買い物依存症やセルフネグレクトなど、精神的な疾患が原因でごみ屋敷になっている場合も寄り添った支援が必要です。

対象者がそれぞれ抱えている問題に寄り添って相談員やカウンセラーを派遣することで症状の改善を図ります。

セルフネグレクトの症状や原因について詳しく見る

ごみ屋敷は勝手に片付けても良い?

ごみ屋敷やごみを勝手に片付けることは法律違反に該当する場合があります。

明らかにゴミだと思って片付けても、ゴミ屋敷の住人から「財産だ」と主張された場合、私有財産の侵害になってしまいます。

勝手に片付けたり、苦情を言ったりしても状況は悪化する一方。必ず窓口に相談するようにしましょう。

ゴミ屋敷の相談窓口について詳しく見る

まとめ

ごみ屋敷に対する行政対策についてまとめました。対策内容は自治体によって様々で、ゴミ屋敷条例の有無によっても異なります。

ごみ屋敷にお悩みの方は、まず現状を整理して把握することからはじめましょう。状況を把握できればどの機関に相談するべきか明確になります。

どのような場合でも、ゴミ屋敷の住人と直接コミュニーションをとったり、勝手に片付けたりする行為は絶対にNGです。

 

【監修者:一般社団法人遺品整理士認定協会】

遺品整理業界の健全化を目的に2011年設立。

遺品整理士養成講座を運営し、認定試験・セミナー・現場研修などを実施している。

法令順守をしている30,000名を超える会員、1,000社を超える法人会員が加盟。法規制を守り、遺品整理業務を真摯に行っている企業の優良認定、消費者保護のための遺品整理サービスガイドラインの制定もおこなっている。

 

【執筆者:みんなの遺品整理事務局】

東証プライム市場上場の株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL senior(ライフルシニア)が運営しています。2017年より業界最大級の遺品整理・実家の片付け業者の比較サイト「みんなの遺品整理」を運営し、全国で累計件数30,000人以上の皆様からご相談・ご依頼をいただいております。

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