「人が倒れているのを発見した。どこに連絡をすればいいの?」

「身内が孤独死した。何をすればいいか分からない」

孤独死は近年増加傾向にあるとは言え、いざ直面したら何をすればいいのか分からなくなってしまいますよね。

まず孤独死を発見したら、警察や救急車に連絡して対応を依頼してください。

孤独死の場合は死亡した原因を調べるために現場検証が行われるため、遺体や部屋の中の物に触れないようにしましょう。

また、身内の方が孤独死した場合には

・遺体の確認

・火葬の手配

・部屋の原状回復

など、処理するべきことが続きます。

そこで今回は、突然訪れた孤独死の対応でもスムーズに処理できるよう以下の内容をまとめました。

この記事を読んで分かること

・処理手順

・必要な手続き

・処理にかかる費用相場

・業者選びのポイント

孤独死は病院や療養中に亡くなるケースとは違い、必要な処理や、手続き、費用に違いがあります。

焦って行動してしまうと悪徳業者に騙されてしまうこともあるため、1つ1つ確認して処理を進めていきましょう。

【完全ガイド】孤独死を発見したときの処理手順|処理にかかる費用とは

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1.孤独死が起きた時にまず処理すべきこと

 

孤独死を発見したらまずは警察に通報しましょう。

もしも、息があると感じたり、判断がつかなければ救急車を要請して生死の確認を取ってもらってください。

このとき、良かれと思う場合でも、遺体を移動させたり、部屋の中の物を触ったりしてはいけません。

なぜなら、誰にも看取られずに死亡した孤独死は“死亡の原因”を明らかにするために警察によって現場検証が行われるからです。

 

死因に不審な点がある場合、遺体の移動や物に触れたことが事件性に結びつくと疑われる可能性もあります。

死因を正しく、かつスムーズに確認してもらえるように孤独死を発見した現場はそのままの状態を維持しておいてください。

2.孤独死が発覚した後の処理手順とは

 

家族や医療従事者に看取られることなく遺体になってから発見される孤独死は、警察による現場検証から始まり、以下のような手順で処理が進められます。

 

 

孤独死が発覚した後の手順に沿って行程を解説します。

2-1.現場検証と検死

まず、孤独死が発覚した際には、警察による現場検証と検死が行われます。

死因が病気や怪我などによるものなのか、もしくは事件性のあるものなのか、死亡した原因を調べるためです。

 

遺体を発見した人が家族であっても、また、救急車を呼んで救急隊員が生死を確認した場合でも、

孤独死は必ず現場検証が必要なため、孤独死を発見したら警察へ通報しましょう。

 

現場検証の段階のときは家宅捜索も同時に行われ、金品などは警察に回収されます。

また、家族や住宅所有者であっても立ち入ることは許されません

2-2.遺族による遺体の確認

現場検証や検死によって死亡した原因や身元の確認が取れたら遺族へ連絡が入り、遺族による遺体の確認が行われます。

遺族による確認ができ次第、遺体は遺族に引き渡され、現場検証のために没収されていた金品や住宅の鍵なども受け取れます

 

ちなみに、遺族関係の確認は公的書類や契約書などから行われ、血のつながりが近い順番に連絡がいくようになっています。

もしも、身元がすぐに判明できない遺体の場合には、専用の保管庫にて保管しながらDNA鑑定を行い、必ず身元の確認を取るようになっています。

 

保管には保管料が1泊2,000円ほどかかり、遺体の引き渡し後に遺族に請求がいくこともおさえておきましょう。

2-3.死亡届の提出

続いて死亡届の提出です。

死亡届の提出を怠ったり、期限までに提出できないと以下のような不都合が発生するため、早く役所に届けるようにしてください。

 

・火葬ができない

・年金の不正受給をしたとして罰金や刑罰が下る

・介護保険の加納分が還付されない

・住民票の変更ができず5万円以下の過料が課される

 

死亡届の提出期限や提出先は以下を参考にしてください。

 

死亡届の入手先

・届出先の役所のホームページ

・役所の窓口

 

死亡診断書や死体検案書と一緒になっているケースがほとんどです

死亡届の提出期限

死亡した事実を知った日から7日以内

死亡届を出す場所

・死亡者の本籍地の役所

・届出人の住所地の役所

・死亡地の役所

上記に該当しない役所に出しても死亡届は受理されません

死亡届の提出に必要な書類

・死亡診断書または死体検案書

・届人の身分証明書

・届人の認印(訂正印用)

 

死亡診断書や死体検案書は、医師によって発行されます。

発行にかかる費用の相場はそれぞれ以下のとおりです。

 

死亡診断書:3千~1万円

死体検案書:3万~10万円

 

死亡届は役所での手続きだけでなく、金融機関や生命保険の請求などの手続きに提出が求められることもあります。

役所に提出した届出は戻ることがないため、届け出を出す前にコピーを取っておきましょう。

2-4.葬儀・火葬

死亡届を提出すると『埋(火)葬許可証』が発行されるので、葬儀や火葬を行います。

 

孤独死した遺体は腐敗が進んでいたり、遺体を運ぶ場合は霊柩車の手配が必要で、

遠距離の場合はその分費用もかさむなどの背景もあるため、遺体を引き取った場所で火葬し、お骨になった状態で帰郷することが一般的なようです。

 

衛生上の問題や、費用など、状況に合わせて葬儀や火葬を取り決めていくことがおすすめです。

 

参考

 

孤独死の遺体は親族が見つからないケースも珍しくありません。

さらに、親族が見つかっても遺体の引き渡し拒否をされる場合もあります。

 

遺体の引き取り先がない場合は『行旅病人及行旅死亡人取扱法』という法律に則り、自治体によって火葬されます。

 

遺骨になっても引き取り先がない場合、無縁塚にて埋葬されます。

 

かかった費用は法定相続人、扶養義務者などの身内に請求がいくようになっています。

 

2-5.部屋の原状回復

孤独死した場合は、部屋の原状回復も忘れてはいけません。

というのも、孤独死した遺体から発生した体液や腐敗臭などを部屋に放置したままにすると、害虫や異臭など近所トラブルに発展する恐れがあるからです。

 

孤独死した部屋が賃貸だった場合、賃貸借契約は“法定相続人”に相続されるため、入居できる状態に戻して持ち主へ明け渡す義務も生じます。

つまり、持ち家であっても、賃貸であっても、早急に孤独死した部屋を原状回復しなければならないのです。

 

遺体から発生した体液や腐敗臭は通常の清掃では取れないうえに、凄惨な現場である場合もあります。

孤独死した現場は代行して特殊清掃や遺品整理を行う業者に依頼することが一般的です。

 

特殊清掃業者とは

遺品整理業者とは

・体液や死臭など汚れを清掃する

・再び住める状態に戻す

 

物理的・心理的に遺族が対応できないような場所を特殊な器具や洗剤を用いて清掃する業者

・必要な物、不要なものの仕分け

・貴重品の捜索

・不用品の処分

 

上記のような作業を中心に行い、故人の持ち物を代行して整理する業者

 

特殊清掃と遺品整理を一括して依頼できる業者もありますし、部屋の状況や遺族の意向によって、どちらか一方のみの業者を活用するケースもあります。

3で紹介している原状回復にかかる費用相場も参考にしながら部屋の原状回復のための業者選びをしてください。

 

2-6.相続の手続き

相続対象になる財産を相続するか、または相続放棄するかを検討し、忘れずに手続きをしましょう。

相続するにしても、放棄するにしても、相続手続きを怠れば以下のようなリスクが発生する可能性があるからです。

 

・不動産を失う

・預金の引き出しができなくなる

・相続税を滞納しているとみなされて税額が大きくなる

・借金を相続してしまう

 

相続と聞くと価値のあるものを引き継ぐというイメージがありますが、相続対象には負債もあります。

 

相続対象になる財産は以下のようなものが対象です。

 

資産になる財産

負債になる財産

・現金・預金・外国通貨

・不動産

・生命保険請求権

・有価証券

・仮想通過

・車や家具など家庭用財産

・特許権・著作権

・慰謝料や損害賠償の請求権

・ローンやクレジットカード未納分の借金

・医療費や水道光熱費、税金、家賃、慰謝料などの未払い分

・保証債務

 

相続手続きの期限は“相続遺産の存在を知ってから3か月以内”です。

 

「遺産が多い」「複雑になっている」「相続人が海外にいる」

など正当な理由がある場合は家庭裁判所にて『熟慮期間延長の申立』の手続きをすると、延長を認めてくれる場合もあります。

3.孤独死の処理でかかる費用

 

孤独死の処理にはそれなりの費用がかかります。

 

葬式の規模や部屋の状況によって孤独死の処理にかかる費用は変動しますが、費用の相場は以下のとおりです。

 

孤独死の処理でかかる費用の相場

遺体の保管料

1泊2,000円

死亡届添付書類発行料

死亡診断書:3千~1万円

死体検案書:3万~10万円

火葬・葬儀代

44万円~150万円

部屋の原状回復費(平均額)

残置物処理費用:23万5,865円

原状回復費用:38万9,594円

 

それぞれの費用について詳しく解説いたします。

 

3-1.遺体の保管や書類発行にかかる費用

遺体の保管や書類発行など、警察に支払う費用は以下の2点です。

 

遺体の保管料

1泊2,000円

死亡届添付書類発行料

死亡診断書:3千~1万円

死体検案書:3万~10万円

 

3-1-1.遺体の保管料

警察署での遺体の保管料は1泊2,000円が相場です。

遺体の死因や身元が特定されるまでは引き渡しが行われないため、状況によって保管料は異なります。

 

ちなみに、犯罪性がないことが確認でき、病気による死亡であるなどすぐに検死が終わる状態であれば、早ければ半日~数日以内で検死は完了し、遺族へ引き渡されます。

 

ただし、遺体の状態が悪ければDNA鑑定が必要だったり、犯罪の疑いがある場合には解剖が必要だったりします。

DNA鑑定が行われる場合は結果が出るまで10日〜1ヶ月ほどかかり、解剖の場合も数日以上かかることが一般的です。

遺体の状況によって遺体の保管料には違いが出ることをおさえておいてください。

 

3-1-2.死亡届添付書類発行料

死亡届添付書類の発行料は『死亡診断書』か『死体検案書』かで異なります。

 

死亡診断書:3千~1万円

死体検案書:3万~10万円

 

2種類の書類の特徴は以下のとおりです。

 

死亡診断書

治療中の病気や怪我などが原因で死亡し、医師が容態の把握をしている場合に作成される

死体検案書

治療していない病気による病死、異常死、自殺など、検案を行った場合に作成される

 

『死亡診断書』の発行料は病院が独自で設定するため、死亡を確認した医師によって異なりますが、相場は3千円〜1万円ほどです。

『死体検案書』は検案代や遺体を保管する納体袋の料金が上乗せされるため、相場は3万〜10万円と高額になる傾向にあります。

3-2.火葬・葬儀代 

火葬や葬儀代は葬儀の種類や葬儀場の広さ、葬儀の内容によって費用は変わります。

 

葬儀の種類別の平均費用は以下のとおりです。

参考:いい葬儀『お葬式に関する全国調査(2013-2020年)

 

それぞれの葬儀のスタイルと費用の内訳について解説します。

 

3-2-1.火葬式

通夜や告別式などの葬儀は省いて火葬のみを行う火葬式はもっとも費用がかからない葬儀です。

 

葬儀社に支払う費用の内訳は以下を参考にしてください。

 

火葬式の内訳(一例)

・棺

・棺用布団

・ドライアイス

・防水シーツ

・骨壺

・故人の身体の簡易な処置

・火葬利用手続き

・火葬場案内・進行

・人件費

・霊柩車

 

火葬式と言っても、火葬代は内訳に含まれず、別途火葬場に支払うことが一般的です。

ちなみに火葬代の相場は地域や利用する火葬場によるため変動があります

 

というのも、公営の火葬場がある地域であれば、市民の場合は無料で利用ができたり、市民でも3万〜4万の使用料が必要な火葬場もあるからです。

公営であっても利用する人が市外の場合は利用料金も高額になりますし、民営の火葬場を利用する場合は3万〜6万円が相場となっています。

 

火葬をする地域の火葬場へ問い合わせを行ったり、インターネットを活用して費用を検索したりして火葬場の料金を調べてみてください。

 

3-2-2.一日葬

お通夜を省き、一日で葬儀の全行程を行う一日葬は火葬式に次いで費用を抑えられる葬儀です。

 

費用の内訳は以下を参考にしてください。

 

一日葬の内訳(一例)

・ご遺体の安置費

・遺影

・祭壇・水引幕・お供え物

・受付や焼香台の設置

・人件費

・霊柩車

・式場の利用料

・返礼品・香典返し

・寺院への謝礼

 

一日葬は食事の席が設けられるお通夜が省かれている分、費用は抑えられます。

また、一日葬は参列者が少ない傾向にあるため、費用負担も軽減される要因であると言えるでしょう。

 

ただし参列者が少ない分、受け取れる香典も少なくなるため、一概に費用負担が軽くなるとは言えません

火葬代は一日葬に含まれていないことが一般的なため、プランを検討するときには式場へ確認を取ってください。

 

3-2-3.家族葬

家族葬は参列者を家族・親族・ごく親しい友人に限定して行われる葬儀なため、香典返しや接待のための飲食代が不要です。

よって、一般葬に比べて費用を抑えられる葬儀となっています。

 

家族葬の費用の内訳は以下のとおりです。

 

家族葬の内訳(一例)

・ご遺体の安置費

・遺影

・祭壇・水引幕・お供え物

・受付や焼香台の設置

・人件費

・霊柩車

・式場の利用料

・寺院への謝礼

 

火葬は火葬場へ直接支払うことが一般的なため、上記とは別に火葬代が必要なこともおさえて検討をしてください。

 

3-2-4.一般葬

一般葬は参列者を限定せずに行われる葬儀スタイルで、通夜と告別式と二日間かけて行われます。

基本的な葬儀一式費用だけでなく、返礼品や香典返し、飲食接待などの準備も必要なため、特に費用がかかる葬儀の内容となっています。

 

内訳は以下のとおりです。

 

家族葬の内訳(一例)

・ご遺体の安置費

・遺影

・祭壇・水引幕・お供え物

・受付や焼香台の設置

・人件費

・霊柩車

・式場の利用料

・返礼品・香典返し

・寺院への謝礼

・マイクロバス

・飲食費

 

一般葬は参列者の人数がつかみづらいため、返礼品や飲食費などに誤差が生じやすいです。

もしも十分な対応ができなかった参列者には、後日改めてお礼をする心遣いも必要です。

 

参考

 

葬儀費用は「安い」とは言えない費用です。

孤独死は突然であり、予想外の出費であることから経済的な理由で費用が捻出できない場合もあるでしょう。

 

葬儀費用の捻出方法は以下を参考にしてみてください。

 

葬祭扶助制度を利用する

遺族が経済的な理由で葬儀を行えない場合は“葬祭扶助制度”を利用すると、国が葬儀費用を負担してくれます。

 

葬祭扶助制度による葬儀負担は自治体が支給するものなので、市町村の役所、福祉事務所に問い合わせおよび申請をしてください。

 

葬儀ローンを利用する

葬儀社によっては葬儀ローンを組めるところもあります。

 

審査をクリアしなければいけないので必ず使えるわけではないですが、準備ができない場合は葬儀ローンの組める葬儀社に相談することがおすすめです。

 

死亡保険金で支払う

相続人が保険金を相続すれば死亡保険金で葬儀を行える場合もあります。

 

ただし、保険金は申請してすぐに振り込まれるものではありません。

 

保険金から支払う場合はまずキャッシングやカードローンで融資を受け、保険金を返済に充てるという方法で支払いましょう。

 

3-2.原状回復費用

孤独死対策委員会が2021年に行った『孤独死原状レポート』によると、残置物処理費用と原状回復にかかった平均額は以下のとおりです。

 

残置物処理費用

¥235,865

原状回復費用

¥389,594

参考:孤独死対策委員会『第6回孤独死原状レポート』

 

部屋の原状回復を業者に依頼した場合の詳しい内訳や費用相場は以下をご参考ください。

 

3-2-1.特殊清掃の料金例

特殊清掃は作業内容によって費用が異なります。作業別の費用例は以下のとおりです。

 

作業内容

作業費用

床上清掃

30,000円~

浴室清掃

30,000円~

消臭剤・除菌剤の散布

10,000円~

汚れた畳の撤去

1枚:3,000円~

オゾン脱臭

1日:30,000円~

汚物撤去

20,000円~

害虫駆除

10,000円~

作業員の人件費

20,000円~

 

どのような内容の作業を依頼するかによって料金は変動しますし、業者によっても設定されている料金は違います。

 

必要な作業内容や、その現場の現状回復にかかる相場はどれくらいかというのは部屋の状況によって異なるため、

複数の業者に見積りをとって比較検討することがおすすめです。

 

3-2-2.遺品整理の料金目安

遺品整理の場合は部屋の広さに応じて料金設定している業者が一般的です。

 

遺品整理業者の料金相場は以下のようになっています。

 

間取り

料金相場

作業人数

作業時間

1R・1K

30,000円~80,000円

1~2名

1~3時間

1DK

50,000円~120,000円

2~3名

2~4時間

1LDK

70,000円~200,000円

2~4名

2~6時間

2DK

90,000円~250,000円

2~5名

2~6時間

2LDK

120,000円~300,000円

3~6名

3~8時間

3DK

150,000円~400,000円

3~7名

4~10時間

3LDK

170,000円~500,000

4~8名

5~12時間

4LDK以上

220,000円~600,000円

4~10名

6~15時間

※みんなの遺品整理に掲載されている800社以上の業者のホームページ、3万人以上の実際に利用した金額データから算出しています。(2022年5月17日時点)

 

※ゴミ屋敷のような状態だと料金が変わります。

 

3-2-3.特殊清掃+遺品整理の料金目安

特殊清掃と遺品整理を同時に依頼すると、業者とのやり取りが一括で済んだり、効率よく原状回復の処理できたりとメリットがあります

 

別々の業者に依頼するよりも安くなる可能性もあるため、一括で業者に依頼する場合は以下の事例を参考にしてください。

 

現場状況

台所での孤独死。死後3時間経過

間取り

1DK

特殊清掃

特殊清掃:作業内容

床上清掃、消臭、害虫除去等

特殊清掃:作業時間

4時間

消臭時間

48時間

特殊清掃代・消臭作業代

60,000円

遺品整理

遺品整理清掃時間

3時間

遺品整理作業代

60,000円

作業人数

4名

作業総額

120,000円(税別)

 

遺品整理と特殊清掃を依頼する場合は遺品整理の料金に特殊清掃の料金を加算して料金を出している業者が多いです。

特殊清掃の作業内容によって料金が異なるため、見積りをとって料金を比較してみてください。

4.孤独死現場の処理費用を負担するべき人とは?

 

3章でお伝えしたとおり、孤独死が発生してしまった部屋の処理には決して安いとは言えない額の費用負担が必要です。

このような処理にかかる費用負担の支払い義務は法に基づき、以下のような順番があります。

 

賃貸の場合

持ち家の場合

・連帯保証人・賃貸保証会社

・法定相続人

・部屋の所有者(大家)

・法定相続人

・住宅購入者

 

支払い義務の順番に沿って解説します。

 

4-1.賃貸の場合

孤独死現場が賃貸の部屋で発生した場合にかかる費用負担についてみていきましょう。

 

4-1-1.連帯保証人・賃貸保証会社

賃貸では、まず連帯保証人および賃貸保証会社に支払い義務が生じます。

借主と同等の責任を負うことが法的に認められている立場だからです。

 

そもそも連帯保証人および賃貸保証会社は、“契約者が家賃を支払わない”という貸主の大きなリスクを民法に定められた制度に則ってカバーしているものです。

 

賃貸契約の際には必ず連帯保証人および賃貸保証会社が同等の責任を負うことを契約で交わしているため、まずは連帯保証人もしくは賃貸保証会社に支払い義務が生じます。

 

参考

 

連帯保証人とは…賃貸物件の家賃に対して支払い能力があると契約時に認められた人です。

 

借主と同等の責任を負う立場になるため、両親や兄弟などの親族が連帯保証人になることが一般的ですが、親族であっても安定した収入がなければ認められません。

 

賃貸保証会社とは…親族が連帯保証人として認められない場合など、依頼できる人が周囲にいない場合に利用されます。

 

近年の賃貸契約の傾向では、連帯保証人よりも賃貸保証会社の利用が多くなっている傾向にあります。

 

4-1-2.法定相続人

次に支払い義務が生じる人物は法定相続人です。

法定相続人とは、財産を相続することが法的に認められている人を指します。

 

相続人の範囲や順位は以下のとおりです。

 

配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は次の順で相続人になります。

 

<第一順位>死亡した人の子ども

子どもが既に死亡しているときは、その孫が第一順位となります。

 

<第二順位>死亡した人の祖父や祖父母

第一順位に該当する人がいない場合に相続人になります。

 

<第三順位>死亡した人の兄弟姉妹

第一順位、第二順位ともに該当する人がいない場合に相続人になります。兄弟姉妹がすでに死亡しているときは、その子どもが相続人になります。

 

4-1-3.部屋の所有者(大家)

「相続人がいない」「相続放棄された」などケースで費用負担をする人がいない場合、原状回復費用は部屋の所有者(大家)が負担することになります。

 

ただし、賃貸保証会社と賃貸契約している場合は、賃貸保証会社の負担になります。

 

4-2.持ち家の場合

続いて、持ち家で孤独死が発生した場合の費用負担の順番についてみていきましょう。

 

4-2-1.法定相続人

賃貸契約のように連帯保証人や賃貸保証会社がない持ち家では、法定相続人が家の持ち主になるため、相続人に支払い義務が生じます

 

 

配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は次の順で相続人になります。

 

<第一順位>死亡した人の子ども

子どもが既に死亡しているときは、その孫が第一順位となります。

 

<第二順位>死亡した人の祖父や祖父母

第一順位に該当する人がいない場合に相続人になります。

 

<第三順位>死亡した人の兄弟姉妹

第一順位、第二順位ともに該当する人がいない場合に相続人になります。兄弟姉妹がすでに死亡しているときは、その子どもが相続人になります。

 

4-2-2.住宅購入者

次に支払い義務が生じる人物は住宅購入者です。

というのも、持ち家の場合は持ち主の意向で物件を売りに出すことができます。

 

孤独死の処理を行わずに事故物件として格安で売りに出し、購入者が現れた場合は住宅購入者が原状回復費用を負担することになります。

5.信頼できる業者を選ぶときに注目するべきポイント

 

孤独死した現場の遺品整理や清掃を業者に依頼する場合は慎重に業者選びをしましょう。

中には見積りよりも高額な費用を請求してきたり、消臭しきれずに大家や近隣住民とのトラブルに発展することもあるからです。

 

信頼できる業者を選ぶときに注目してほしいポイントについてご紹介します。

5-1.作業に適した資格を持っているか

まずは孤独死現場の処理をするにあたり、作業に適した資格を持っているかをチェックしてください。

というのも、遺品整理や特殊清掃は無許可でも開業できてしまう業種です。

 

ただし、孤独死の処理には資格や許可を得ていなければできない作業もあります

必要な免許を持たない業者に依頼すると

 

・不法投棄されて依頼者も罰則対象になる

・別の業者に依頼しなければならず倍の費用がかかってしまう

 

など、トラブルに発展する可能性もあるため、以下を参考にして資格や許可の保有を確認してください。

 

資格・許可証

内容

遺品整理士

遺品の取り扱い方、廃棄物処理法の知識、遺品整理に関する法令の知識を習得しています

一般廃棄物収集運搬許可証

一般家庭から出る廃棄物を運ぶための許可です。許可を持たない業者は廃棄物の収集・運搬・処分は認められていません。

古物商許可証

古物を買い取ってもらうなど売買する場合に必須の許可証です。

事件現場特殊清掃士

薬剤や脱臭方法、感染防止の知識、心構えなど、清掃士として安全に処理するための知識を習得しています

 

5-2.訪問見積もりに応じるか

依頼する業者を決める前には訪問見積りを取ってもらうようにしてください。

なぜなら、遺品整理や特殊清掃は現場の状況によってかかる費用が変動するからです。

 

訪問見積りに応じず、当日になって見積りになかった作業を追加し、高額請求をしてくる悪徳業者も存在します。

訪問してもらい、実際の現場を見てもらってから見積りを出すように依頼してください。

5-3.作業内容や料金が見積書に具体的に提示されているか

見積書を見たときに作業内容や料金が具体的に提示されているかを確認するようにしてください。

なぜなら、見積書は“何を・どのように・いくらで”やってもらうのかを明確にし、業者との認識の相違をなくすことができる書類だからです。

 

例えば、『遺品整理作業一式 10万円』という記載しかなければ、どのような作業が含まれているのか不明です。

当日になって「これはできない」「この作業には別途費用がかかる」などのトラブルになることを防ぐため、項目ごとに確認するようにしましょう。

 

・整理作業の費用

・搬出作業の費用

・廃棄物の処理費用

・特殊清掃の内容と各費用

・車両費用

・人件費用

・買取り代金

 

内訳が明記されているか、疑問を感じた点には適切な説明があるかなど、見積書の内容に納得してから契約するようにしてください。

5-4.丁寧な対応か

問い合わせのときや、見積り訪問のときにはスタッフの対応が丁寧であるかも確認しましょう。

遺品整理や特殊清掃についてしっかり学んでいる業者は、遺族の気持ちや近隣住民への配慮なども学んでいるため、対応が丁寧であることも特徴の1つだからです。

 

遺族に対するスタッフの言葉遣いや態度、質問に対する答え方、清掃や遺品整理の解説など、

業者との会話から「信頼できるかどうか」をチェックするようにしましょう。

 

6.“みんなの遺品整理”は安心×低価格×高品質な業者探しにぴったり 

 

これから遺品整理業者や特殊清掃業者を選ぶ人は“みんなの遺品整理”を活用することがおすすめです。

 

おすすめする理由を3つご紹介します。

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紹介する業者は遺品整理士を始めとした資格を持つ優良業者だけだから安心して業者選びをすることが可能です。

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業者に何度も状況を説明する必要がないから対応に忙しいタイミングでも優良な業者を見つけることができます。 

7.まとめ

誰にも看取られずに死亡する孤独死の処理は警察による現場検証が行われたり、部屋の原状回復が必要だったりと、処理には手間や費用がかかります。

しかし、部屋の原状回復は遺族にとって精神的にも肉体的にも苦痛であり、知識を持たない状況で行えば、病原菌にも感染するリスクもあるものです。

 

そのため、費用がかかっても実績やスキルのある業者に依頼して処理をしてもらうことが1番スムーズな孤独死の処理方法であると言えるでしょう。

中には悪徳業者もいるため、今回の記事を参考にし、適正価格で質の良い対応を目指してください。

 

【監修者:一般社団法人遺品整理士認定協会】

遺品整理業界の健全化を目的に2011年設立。

遺品整理士養成講座を運営し、認定試験・セミナー・現場研修などを実施している。

法令順守をしている30,000名を超える会員、1,000社を超える法人会員が加盟。法規制を守り、遺品整理業務を真摯に行っている企業の優良認定、消費者保護のための遺品整理サービスガイドラインの制定もおこなっている。

 

【執筆者:みんなの遺品整理事務局】

東証プライム市場上場の株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL senior(ライフルシニア)が運営しています。2017年より業界最大級の遺品整理・実家の片付け業者の比較サイト「みんなの遺品整理」を運営し、全国で累計件数30,000人以上の皆様からご相談・ご依頼をいただいております。

はじめての遺品整理でも、専門知識が豊富な相談員が中立な立場で、無料アドバイスをさせていただきます。大切な人の生きた証を残しつつ、気持ちよく次の世代へ資産や遺品を引き継ぐために、私たちは、お客様一人一人に最適なお手伝いができる情報提供・業者のご提案をいたします。

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