火事の後片付けについて、費用面など網羅的に解説します。火事が起きた場合、現場には有害物質が残るため適切な後片付けを行う必要があります。

専門業者への依頼がおすすめですが、費用はどの程度掛かるのでしょうか。業者選びのポイントや片付けの段取りも解説しているので、参考にしてください。

火事の後片付けの費用はいくら?業者選びのポイントや段取りまで

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火事の後片付けに掛かる費用

・ごみ処理費用

・清掃費用

火事になってしまった場合は、2つの費用が掛かることを念頭に置きましょう。それぞれの費用について解説します。

ごみ処理費用

火事で出たごみは「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分類できます。それぞれの定義は下記にまとめました。

分類によって処分方法が異なり、一般廃棄物の場合は一般廃棄物処理業者に回収を依頼します。

費用は自治体ごとに定められているため、ホームページなどで確認してみましょう。

一方、産業廃棄物は解体工事業者へ依頼することになります。

火事の後片付けの場合、通常の解体工事より費用も高額となり、30坪2階建ての木造住宅で100万円代~300万円代ほどの費用感と言われています。

もちろん物件や業者によっても詳細な金額は異なります。

一般廃棄物 焼けてしまった家具や家電、燃えカスなど、火事で発生したごみ
産業廃棄物 火事後の解体工事によって出る廃棄物(建物の廃材など)

清掃費用

冒頭でも解説したように火事が起きた現場では、家屋や家具の燃焼による有害物質が発生します。

鎮火後も有害物質は残るので、清掃の祭は必ず業者へ依頼するようにします。清掃については特殊清掃業者か消臭・脱臭の専門業者に頼むのがおすすめです。

それぞれの業者の費用相場については下記の記事で詳しく解説しているので、参考にしてください。

火災現場復旧の費用感を詳しく見る

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費用を抑える方法

火事の後片付けにはごみ処理と清掃費用が掛かりますが、少しでも安くしたいですよね。以下の方法を実践してみてはいかがでしょうか。

相見積もり

業者に依頼する場合は、複数業者から相見積もりを取るのがおすすめ。相場もある程度わかるので、悪徳業者による法外な請求も防ぐことができます。

見積書を比較見比べて納得できる業者へ依頼しましょう。

補助金

自治体によって、火事の後片付けに対して補助金を出している場合も。

制度の有無や費用負担の割合などは自治体によって異なりますので、市区町村の窓口やホームページを確認してみましょう。

火事の後片付けを依頼する前に

1.罹災証明書の発行

2.保険会社へ連絡

3.公共サービスの停止

4.近隣への挨拶

火事の後はすぐに後片付けを始めたいと思うかもしれません。しかし、片付けに取り掛かる前に必要な手続きがありますので事前に把握してきましょう。

火災保険などを正しく受けるためにも、必要な手順になります。

罹災証明書の発行

火事の後は罹災証明書の発行手続きを行います。罹災証明書とは、火事が起きて被害に遭ったことを証明する証明書類。

罹災証明書によって被害の程度が証明され、保険や補助金の申請にも必要です。申請は消防署で行えるので、忘れずに行いましょう。

保険会社へ連絡

罹災証明書を取得後、火災保険に加入している場合は保険会社へ連絡します。保険会社による現場確認を経て、被害状況を基に保険金額が決定されます。

先に後片付けや解体を行うと適切な保険金が受け取れない可能性があるため、順序に注意しましょう。

公共サービスの停止

基本的に火事の後は電気やガス、水道などの公共サービスは使えない状態になっています。

契約している各会社に利用停止の旨を連絡しましょう。消防署が手続きをしてくれる場合もありますが、ご自身で確認するのが安心です。

近隣への挨拶

火事の後は様々な手続きやショックの大きさから気持ちに余裕がないでしょう。しかし、近隣に住む方にはできるだけ早めに挨拶やお詫びをしましょう。

仮に実害がなくても、精神面を含めて迷惑をかけたことは事実です。

近隣に実害が出てしまった場合も、故意や重大な過失がなければ法的な倍書責任は問われませんが、誠意や気遣いは忘れないようにしましょう。

【ボヤの場合】後片付けの手順

ボヤの場合は火事による被害の範囲も小さくなります。しかし健康被害のリスクも踏まえると、基本的には自分で清掃せずに業者へ依頼するのがおすすめです。

1.煤掃除

煤は灰や煙に含まれている微粒子で、落ちにくい強固な汚れです。加えて、火事後の煤には有害物質が含まれていることも。

ボヤであっても煤が広範囲に広がっている場合などは清掃業者に依頼すると安心です。

2.消臭作業

煤掃除の後は消臭作業を行います。火事の後は焼け焦げた臭いが部屋に充満しています。

火災現場消臭に特化した専門業者や特殊清掃業者に依頼すれば、スムーズかつ完璧に仕上げてくれるでしょう。ケースによっては、リフォームを提案される場合もあるでしょう。

火災現場消臭について詳しくはこちら

3.燃えてしまった家具の処分

火事によって燃えてしまった家具の処分方法は、各自治体によって定められています。

自治体やごみの程度によっては無料で回収してくれる場合や、一般ごみとして処分できることも。

自治体による回収が難しければ、民間の業者に依頼する必要があります。まずは住んでいる自治体のホームページなどで、詳しい処分方法をご確認ください。

【半焼の場合】後片付けの手順

半焼以上からは家屋へのダメージを含めて、決して小さくない損害を受けることになります。一刻も早く事態を収束するために、適切な対応を行いましょう。

1.専門業者へ依頼

半焼以上の規模では燃えカスや煤が大量に発生するため、個人で清掃や消臭をするのは困難です。健康被害が出る可能性もるため専門の清掃業者に依頼しましょう。

また、半焼の場合は火事による被害が激しいため、リフォームが必要になるケースが大半。実績をよく確認して業者を選びましょう。

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2.貴重品などの回収

日中は清掃業者などが出入りしますが、夜は誰もいなくなるため盗難事件が発生しやすくなるのも火事現場の特徴。

そのため、貴重品や思い出の品は事前に清掃業者と相談して早めに回収するのがおすすめです。

【全焼の場合】後片付けの手順

自宅が全焼してしまった場合は被害も甚大になります。依頼できる業者も限られるため注意しましょう。

1.解体業者に依頼

全焼の場合は、焼け残った柱や壁を修復することは不可能なため解体業者に依頼します。解体業者に連絡後、現地調査や見積もりの作成をしてもらいます。

火事現場の解体作業は一般的な家屋の解体よりも高額になることがほとんど。複数業者から相見積もりを取ったうえで決定すると良いでしょう。

2.仮住まいを探す

解体作業後は家を建て直すか、新たな住まいを探すことになります。

特に家を建て直す場合は、何度も現場まで訪れることになるため、なるべく近くに住むと良いでしょう。

火事の後片付けの専門業者を選ぶポイント

火事の後片付けを業者に依頼する場合は、最低限下記のポイントを参考にすると良いでしょう。相見積もりの必要性は前述の通りです。

加えて、火災現場での解体作業には解体業の届け出が必要。火災ごみの処分には、特別管理産業廃棄物収集運搬許可証が必須です。

免許無しで作業しようとする業者は違法業者なので、注意しましょう。実績のある業者はホームページなどに掲載しているため、そちらも加味して判断します。

業者選定時に最低限確認したいポイント

・費用が法外な値段ではないか

・資格を持ったスタッフがいるか

・実績

まとめ

火事の後片付けについて、費用面や対応手順、業者選定のポイントなど網羅的に解説しました。

健康面や作業効率などを踏まえても、火事現場の後片付けは業者に依頼するのがおすすめです。

また、業者へ依頼する前に罹災証明書の取得や保険会社への連絡を行わないと適切な補償を受けられない可能性があるため注意しましょう。

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【監修者:一般社団法人遺品整理士認定協会】

遺品整理業界の健全化を目的に2011年設立。

遺品整理士養成講座を運営し、認定試験・セミナー・現場研修などを実施している。

法令順守をしている30,000名を超える会員、1,000社を超える法人会員が加盟。法規制を守り、遺品整理業務を真摯に行っている企業の優良認定、消費者保護のための遺品整理サービスガイドラインの制定もおこなっている。

 

【執筆者:みんなの遺品整理事務局】

東証プライム市場上場の株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL senior(ライフルシニア)が運営しています。2017年より業界最大級の遺品整理・実家の片付け業者の比較サイト「みんなの遺品整理」を運営し、全国で累計件数30,000人以上の皆様からご相談・ご依頼をいただいております。

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