親族が亡くなって葬儀の準備に追われている中、遺品整理はとりあえず先延ばしにしたいところかもしれません。ただ、遺品整理をするにも適切なタイミングがあり、それを逃すと不都合になるケースもあります。そこで、遺品整理をはじめるタイミングや考慮すべきポイントなどについて解説します。

遺品整理に適切な時期は?

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【動画で解説!】遺品整理に適切な時期は? まとめ

遺品整理を始めるタイミング

遺品整理をはじめるタイミングは、どのように考えればよいのでしょうか。本来的に言えば、「遺品整理を●●までにやらなければいけない」といったような決まりがあるわけではないので、遺族の間で都合のつきやすいタイミングでやるのが一番いいということになります。

ただそうしていると、一向に整理が進まないという事態が起きてしまいますので、遺品整理に最適なタイミングについて、ご紹介していきます。

四十九日を終えたタイミング

仏教的な意味合いから、「四十九日」を迎えた後を遺品整理の開始時期にするという考え方があります。故人が亡くなって四十九日目は、故人の来世での行く先が決まる重要な日だと言われているからです。

また遺族にとってはこの日は「忌明け」と言って、この日を境に残された遺族も日常生活に戻って行く節目とされています。したがって、この日に遺品整理を始めるのがふさわしいというわけです。

葬儀を終えたタイミング

葬儀で親戚一族が顔を揃えたそのタイミングで、遺品整理を行うのも良いでしょう。遺品と向き合うには、親族一同の話し合いが大切であり、不可欠です。相続など遺品整理によるトラブルを避けるためにも、必ず全員が集まれる機会を設け、話し合いをしていくことが重要です。

亡くなった月の月末のタイミング

アパートなど賃貸住宅に住んでいて、亡くなってしまったという場合、亡くなった月の月末までに、遺品整理を終えられるのは理想的です。というのも、荷物しか置いていない状態でも、賃貸契約が続いている限り家賃を払い続けなければならないからです。

気持ちの面ではこのような考え方で故人を偲びながらじっくりと遺品整理をしたいところです。ですが、中には期日を考えて遺品整理をしなければならない場合もあります。それはどのような場合でしょうか?

遺品整理を急ぐ場合

以下に該当するような場合、早急に遺品整理を行わなくてはいけません。

賃貸住宅などに住んでいた場合

先程挙げたように、故人が生前一人でアパートなどの賃貸住宅で、遺族と離れて暮らしていた場合、亡くなられた日から月末までの家賃は遺族が支払う必要があります。また、そのような状況では孤独死の場合が多いため、住居に残された遺品は月末までに整理し撤去する必要があるでしょう。

孤独死現場などで特殊清掃が必要な場合

孤独死などの現場では、死後時間が経過していると、体液や死臭などで居室がかなり汚れている可能性があります。そのため、住居を退去する際には、特殊清掃業者に、特殊清掃を伴う遺品整理を依頼する必要もあるかもしれません。被害を最小限に押さえるためにも、早めに手続を取る必要があります。

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手続きが必要なものは期日までに

人が亡くなった場合には、それに伴って役所や税務署などへ所定の期間までにさまざまな手続きをする必要があります。以下に、それらについて説明します。

死亡届、保険関連、公共料金などは迅速に

人が亡くなった場合、死亡を知った日から7日以内に死亡届を役所に提出しなければなりません。

さらに、生命保険や銀行口座、電気や水道などの公共料金、携帯電話、新聞など故人が契約していたものは全て洗い出し、解約手続きを行います。このような契約関係の手続きは期限が決められているものが多いため、できるだけ迅速に行う必要があります。

例えば、以下のようなものの手続きが必要です。参考にしてみてください。

死後に手続きするものの例

  • 生命保険などの解約
  • 国民年金の受給停止
  • 住民票の抹消・世帯主の変更
  • ライフライン(ガス・電気など)の解約
  • 携帯電話・インターネット回線などの解約
  • 自動車の売却・廃車・所有権移転手続き

相続税の申告期限は厳守

故人の財産分与に関連して相続税の申告と納税の時期を明確にし、必ず期限内に処理する必要があります。相続税の課税対象となるものは、遺品の中から慎重に仕分けします。そして、相続人全員で確認し重加算税が課せられないように、10か月以内に申告・納税するようにしましょう。

相続税の課税対象になるモノの例

  • 貴金属類
  • 故人名義の銀行の預貯金
  • 不動産

遺品整理を急ぐなら業者依頼がおすすめ

「急いで遺品整理をしなければならない」あるいは「なるべく早く片付けたい」という場合、遺族だけでの片付けには時間的・体力的に限界があるかもしれません。

そのような場合は遺品整理業者に依頼するのがおすすめです。一度の依頼でお部屋、お宅丸ごと片付けることができます。

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遺品整理業者のサービス内容

では遺品整理業者にはどのようなことを依頼できるのでしょうか?主なサービス内容や特徴を不用品回収業者と比較して見ていきましょう。

  遺品整理業者 不用品回収業者
作業目的 遺品の整理 不用品の回収
特徴 「作業対象=遺品」と認識
物の扱いが丁寧
「作業対象=処分品」と認識
物の扱いが雑になることも
不用品の回収と処分
必要品と不用品の分別 ×
貴重品の捜索 ×
遺品の買取 ×
遺品の供養・お焚き上げ ×
無料の簡易清掃 ×
ハウスクリーニング ×
消臭作業 ×
家屋の解体 ×
車・バイクの買取処分 ×
リフォーム ×
不動産仲介・買取 ×
相続の相談 ×

※不動産仲介・買取や相続の相談は、提携している専門会社を紹介するという形をとっている場合もあります。

料金の相場はいくら?

業者に頼むデメリットとして費用がかかることが挙げられます。また遺品整理には決まった相場がなくケースバイケースな上、業者によって料金体系が異なる(間取りや遺品の量に応じて料金を算出したり、パック料金を設定するなど)のも事実です。

あくまで目安ではありますが、間取り別の料金をご紹介します。

間取り 料金相場 作業人数
1R・1K 30,000円~80,000円 1~2名
1DK 50,000円~120,000円 2~3名
1LDK 70,000円~200,000円 2~4名
2DK 90,000円~250,000円 2~5名
2LDK 120,000円~300,000円 3~6名
3DK 150,000円~400,000円 3~7名
3LDK 170,000円~500,000円 4~8名

※上記金額は作業費を含む人件費・車両費・回収運搬費・廃棄物処分費をあわせた概算費用となります。

※ゴミ屋敷清掃や特殊清掃が必要な現場の場合、料金が大きく変わります。

費用を安くするコツは買取に出すこと

遺品の量が多いほど、片付ける場所が広いほど料金は高くなる傾向にあります。「少しでも費用を抑えたい」という場合には、遺品を買い取ってもらうのも一つです。貴金属や着物、骨董品や状態の良い家具類は高く値がつくこともあります。

また多くの場合、買取り分費用は作業費用から差し引いてもらうことができます。ただし全ての業者が買取に対応しているわけではないので、事前に確認しておくと安心です。

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〈参考記事〉遺品を高く買い取ってもらう方法と注意点

安くて評判の良い業者を探す方法

遺品整理を業者に依頼する際に何よりも重要なのは、「しっかりとした安心できる業者に依頼すること」です。大切な人の遺品を整理するのですから、いい加減な業者、ましては悪徳業者には依頼したくないものです。

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終わりに

故人が残した財産分与などとの関連もあり、遺品整理はなるべく落ち着いてじっくり行いたいかもしれません。ですが、税金や保険の手続きなど期日までに済ませなければならないものもあり、のんびりと構えるわけにもいかないでしょう。

この記事を参考にご自身にとっての適切な遺品整理の時期を見つけてみてくださいね。

【監修者:一般財団法人遺品整理士認定協会】

遺品整理業界の健全化を目的に2011年設立。

遺品整理士養成講座を運営し、認定試験・セミナー・現場研修などを実施している。

法令順守をしている30,000名を超える会員、1,000社を超える法人会員が加盟。法規制を守り、遺品整理業務を真摯に行っている企業の優良認定、消費者保護のための遺品整理サービスガイドラインの制定もおこなっている。

 

【執筆者:みんなの遺品整理事務局】

東証プライム市場上場企業の株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL senior(ライフルシニア)が運営しています。2017年より業界最大級の遺品整理・実家の片付け業者の比較サイト「みんなの遺品整理」を運営し、全国で累計件数30,000人以上の皆様からご相談・ご依頼をいただいております。

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