引っ越し・大掃除などで出る不用品。できる限りお得に処分したいものですが、処分費用は処分方法や不用品の種類、業者などによって大きく異なります。
そこで今回は、不用品のお得な処分方法や費用相場などを詳しく紹介していきます。不用品の処分が初めての方、処分費用を安く抑えたい方はぜひチェックしてみてください。
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不用品を処分する方法
不用品を処分する方法はいくつかあるものの、一般的なのは以下の3パターンです。
・自治体の不用品回収に出す
・引っ越し業者に依頼する
・不用品回収業者に依頼する
それぞれ回収方法はもちろんメリット・デメリットが大きく異なるため、細かく比較してみましょう。
自治体の不用品回収
自治体の不用品回収に出す場合、基本的には下記の手順を踏みます。
・居住地域の「粗大ゴミ受付センター」等に申し込む
・コンビニ等で「粗大ゴミ処理券」を購入する
・不用品に「粗大ゴミ処理券」を貼り付け、指定日に所定の場所(自宅前など)に置く
自治体の不用品回収に出すメリットは、処分費用を安く抑えられることです。地域によって異なるものの、1点数百円から回収してもらえます。とはいえ、不用品が大量にあるとその分高く付いてしまう点には留意しておきましょう。また、不法投棄などの心配がないのも自治体ならではのメリットです。
一方で、処分に時間や労力が掛かる点はデメリット。申し込みから回収まで約1~2週間は要する他、搬出は自力で行わなければなりません。さらに、テレビなどの「家電リサイクル法対象品目」やピアノなどの「適正処理困難物」など、回収できない品目がある点にも要注意です。
引っ越し業者
引っ越し業者に依頼する場合は、次のように業者によって回収方法が異なります。
・事前に申し込み、引っ越し当日に回収してもらう
・事前に申し込み、別日に引っ越し業者の提携業者に回収してもらう
・引っ越し当日にその場で申し込み、そのまま回収してもらう
引っ越し業者に依頼するメリットは、自分で搬出する労力が掛からない点です。また、回収・処分のみならず“買い取り”を実施している業者が多いのもうれしいポイントだといえます。
一方で、回収可能な品目はテレビ・冷蔵庫などの「家電リサイクル法対象品目」が中心であり、家具などを回収してくれるところは少ないのがデメリットです。加えて、不用品回収業者などに業務を委託しているケースが多いため、手数料が上乗せされる分費用が高額になりがちな点も頭に入れておきましょう。
不用品回収業者
不用品回収業者へ依頼する場合は、以下だけで回収にきてもらえます。
・問い合わせて見積もりを出してもらう
・価格に納得がいけばそのまま申し込む
不用品回収業者に依頼するメリットは、手間や労力、時間が掛からない点です。搬出や積み込みを全て任せられる他、業者によっては即日・24時間対応してくれます。また、ほぼ全ての不用品が処分可能であり、処分量にも制限がありません。加えて、買い取りを実施している業者が多いのも魅力です。
しかし、中には悪徳業者も存在するので業者の見極めは必須になります。加えて、手軽に処分できる半面、費用が高く付きがちな点もデメリットです。とはいえ、大量に処分する場合は、どれだけ積んでも定額の「トラック積み放題」サービスを利用することで自治体より安く済むケースもあるため、賢く活用することが重要だといえます。
不用品回収の費用相場
続いては、不用品回収の費用相場をチェックしてみましょう。今回は、特に主流の回収方法である「自治体」と「不用品回収業者」を品目別に比較しています。
品目 |
自治体(東京都の場合) |
不用品回収業者 |
ベッド |
1,000~1,800円ほど |
3,675~5,250円ほど |
冷蔵庫 |
3,700~5,600円ほど(※) |
4,000~10,500円ほど |
洗濯機 |
2,500~3,300円ほど(※) |
3,000~6,000円ほど |
テレビ |
1,300~3,700円ほど(※) |
3,000~8,000円ほど |
タンス |
400~2,800円ほど |
3,000円~ |
食器棚 |
300~2,500円ほど |
3,500円~ |
エアコン |
4,000円ほど(※) |
3,000~9,000円ほど |
ソファー |
1,800円ほど |
3,150~7,350円ほど |
テーブル |
300~1,000円ほど |
2,000円~ |
(※)・・・自治体では「家電リサイクル法対象品目」の回収を行っていないため、「家電リサイクル受付センター」で回収してもらう場合の相場を記載しています。
上記の通り、品目ごとの料金相場を比較した場合、不用品回収業者は自治体に比べると割高です。しかし、事業者によって料金体系が大きく異なる点には留意しておきましょう。
家電リサイクル法対象の品目
不用品回収の費用を考える上で、「家電リサイクル法対象品目」には要注意です。
家電リサイクル法対象品目は、「テレビ」「エアコン」「冷蔵庫」「洗濯機」の四つ。これらは法律でリサイクルが義務付けられており、別途リサイクル料金を支払う必要があります。
リサイクル料金は製品メーカーや形式・容量によって異なるものの、
・テレビ→1,836円~2,916円
・エアコン→972円
・冷蔵庫→3,672円~4,644円
・洗濯機→2,484円
あたりが相場です。これらの品目を不用品回収業者に依頼する場合は、リサイクル料金込みの見積もりになっているか否かをきちんと確認しておきましょう。
なお、家電リサイクル法対象品目は「家電リサイクル受付センター」や家電販売店にも回収依頼ができる他、地域の指定取引所に持ち込みも可能です。持ち込みだとリサイクル料金のみで処分ができ割安になるため、費用を抑えたい方は検討してみてください。
不用品の処分方法を抑える方法
不用品の種類や処分量によっては、処分費用が非常に高額になってしまう可能性もあります。そこでここからは、処分費用をなるべく安く抑える方法を見ていきましょう。
主な方法としては、以下などが挙げられます。
・合い見積もりを取る
・値引き交渉
・買い取りサービスの確認
・繁忙期を避ける
・リサイクルショップの利用
・フリマアプリの利用
・人に譲る
相見積もりを取る
まず欠かせないのは、相見積もり=複数の業者から見積もりを取ることです。多少の手間は掛かるものの、合い見積もりで細かく比較することにより、値段が安くサービスも良い“優良業者”を選びやすくなります。
とはいえ、あまりにも多くの業者から見積もりを取るのも考えものです。合い見積もりが少ないと十分な比較ができませんが、逆に多過ぎても内容の精査が難しく、かつ連絡や交渉にも多大な労力が掛かります。
3社から多くても5社程度に収めておくと、比較・絞り込みがしやすいのでおすすめです。
値引き交渉をする
また、値引き交渉も重要です。各社ホームページに料金プランを載せているものの、ほとんどの業者はある程度の値引き交渉であれば応じてくれます。
そして値引き交渉に必須ともいえるのが、上述した「合い見積もり」。合い見積もりを取った上で他社と比較していることを事業者に伝えると、交渉が成立しやすくなります。加えて、当日契約の意思がある旨を伝えておくのも有効です。
なお、無理な値引き交渉をした場合、その分回収作業の質が落ちてしまう可能性がある点には要注意。値引きはあくまで“業者の厚意”であることを心に留め、業者に不快感を与える横暴な交渉はしないように気を付けましょう。
買取サービスの確認をする
不用品回収業者には買い取りサービスを提供しているところも多いため、買い取りサービスの確認も重要です。
不用品を買い取ってもらえれば、処分費用から買い取り料金が差し引かれるため安く済みます。特にまだ新しい家電・家具、アンティーク品などの場合は高額買い取りになりやすいので、処分費用を上回るケースもあり得ます。
なお、業者によって買い取りサービスの特徴・質は異なるため、「査定力」「買い取り品目の広さ」「幅広い販路」など各業者の“売りポイント”も併せてチェックしておいてください。
繁忙期を避ける
不用品回収業者の繁忙期を避けるのもおすすめです。
大掃除シーズンの11~12月、新生活がスタートする3~4月は繁忙期に当たり、通常よりも割高になってしまいます。業者によっては閑散期の2~4倍にもなるため、裏を返すと繁忙期を避けるだけで大きく費用を抑えられるのです。
また、繁忙期は予約が取れにくかったり、多忙な分サービスの質が落ちてしまったりというデメリットも考えられます。引っ越し時期がちょうど繁忙期に当たりそうな人は、なるべく不用品の回収のみ前もって済ませておくと安心です。
リサイクルショップを利用する
業者に依頼する前に、リサイクルショップを利用して処分量を減らしておく方法もあります。
リサイクルショップでは、衣類から家具まで幅広い品の買い取りを実施しています。さらに、多くのリサイクルショップが自宅までの「出張買い取り」を実施しており、気軽に利用できるのも魅力です。
とはいえ、当然のことながら、リサイクルショップが売れないと判断した品物は買い取ってもらえません。また、買い取り価格は不用品回収業者を下回る傾向にある他、買い取り品が複数ないと出張買い取りをしてもらえないケースがある点にも留意しておきましょう。
フリマアプリを利用する
近年人気が高まっているのが、「メルカリ」などのフリマアプリを利用する方法です。
フリマアプリはスマホさえあれば手軽に出品でき、売り出し価格も自ら設定できます。また、需要にマッチすれば予想以上に高く売れる可能性があるほか、品物によっては本体が壊れていてもパーツだけの出品ができるのもメリットです。
一方で、写真撮影や梱包、発送などが必要になるため、これらの作業時間を確保できない方には適していません。加えて、需要がなかったり出品価格が高過ぎたりすると売れないのもデメリットだといえます。
多少手間や時間が掛かったとしても、捨てる前にできる限りお金に換えておきたい方におすすめの方法です。
人に譲る
昔ながらの「人に譲る」方法も有効です。友人・知人のみならず、近年ではネットやSNSで呼びかけて他人に譲渡する仕組みも確立されています。
譲渡の場合は基本的に無料で引き取ってもらえるため、その分処分費用をカットできます。また、自分よりも必要としている人に譲ることから、多少なりとも思い入れがあるものを手放したい場合にも適しています。
しかし、特にネット・SNSを通じての譲渡は、一方的なキャンセルなどのトラブルが起きる点には注意しましょう。加えて、希望者が現れなければ話が進まないため、急ぎで処分したい場合は別の手段を取ったほうが無難です。
不用品回収業者を選ぶポイント
不用品回収業者の中には、法外な費用を請求したり、回収したものを不法投棄したりするような業者も存在します。
このような悪徳業者を避けて安全にサービスを利用するには、ポイントを踏まえた業者選びが欠かせません。
不用品回収業者選びにおける特に重要なポイントは、下記の四つです。
・自治体の許可を得ている
・料金体系がはっきりしている
・見積もりを書面で提出してくれる
・一定の実績がある
不要なトラブルに巻き込まれることのないよう、しっかりと確認しておきましょう。
自治体の許可を得ている
まず確認すべき点は、自治体の許可があるか否かです。
基本的に不用品回収業者は、次のように許可の取得が法令で定められており、取得していれば正規の業者と判断できます。
・「一般廃棄物収集運搬業許可」…家庭から出る廃棄物を収集・運搬するための許可
・「古物商許可」…古物の回収・販売を行うための許可
ただ実際のところは、正規の業者であっても「一般廃棄物収集運搬業許可」未取得のケースも少なくありません。これは、不用品を“廃棄物として回収する”のではなく、“リユース・リサイクル品として買い取る”形をとれば、「古物商許可」のみでも営業できるため。また、取得の難易度が高いのも理由の一つです。
とはいえ、このようなグレーの状態だからこそ「一般廃棄物収集運搬業許可」をきちんと取得している業者には安心して依頼できます。許可の有無はホームページで確認できるため、目を通しておきましょう。
料金体系がはっきりしている
料金体系の明確さも重要なポイントです。料金体系が曖昧、もしくは「無料回収」をうたっているような業者は、作業後に“追加料金”として法外な請求をしてくる可能性が高いといえます。
不用品回収業者の料金体系は、基本的に下記の2パターンです。
・単品回収…品目ごとの料金+収集運搬料金+オプション料金
・トラック積み放題…定額料金+収集運搬料金+オプション料金(※トラックの積載量によって金額変動あり)
問い合わせ時には、
・①と②どちらの料金体系なのか
・オプションの詳細
の確認を忘れずに行いましょう。
また、“搬出時に床・壁が傷付いてしまった場合の補償”を受けられるかなども、併せて確認しておくと安心です。
見積もりを書面で提出してくれる
見積もりは、“書面”で出してくれる不用品回収業者を選びましょう。
口頭だけで見積もりを出されていた場合、万が一当日に見積もりを大きく上回る請求をされてしまっても、反論が困難になります。
また、見積もり書面に「品目ごとの料金」「運搬料金」「オプション料金(リサイクル料金・解体費・時間外作業費など)」などの内訳がわかりやすく記されているかも重要なポイントです。もし内訳の記載がなかったら、必ず詳細を尋ねてみてください。優良業者の場合は、こちらから尋ねれば丁寧に説明してくれるはずです。
なお、ホームページに記載された金額を大きく上回っている、他社の見積もりと比べて極端に安いなど、見積もりに不安点・不明点がある場合は納得いくまでとことん確認しておきましょう。
一定の実績がある
不用品回収業者の実績を確認しておくことも大切です。
ホームページ上で“どのような依頼を何件ほど受けてきたのか”が文章・写真などで明示されていれば、信頼できそうな業者か否かを判断できます。中には「お客様とのトラブル件数が通算0件」など、その業者のメリットとなる実績を載せているケースもあるため要チェックです。
とはいえ、ホームページの実績は偽ることも可能。そのため、口コミサイトも併せて確認しておくとさらに安心でしょう。業者選びの判断材料になるのはもちろん、実際にどのような作業をしてもらえるのかも具体的にイメージしやすくなります。
まとめ
不用品を安く処分するには、不用品の種類・量などに応じて処分方法を選ぶことが重要です。また、合い見積もり・値引き交渉・買い取りサービスの利用などのさまざまな工夫を行うことにより、さらに処分費用を抑えられます。
中には悪徳業者がいることも念頭に置きつつ、今回お伝えした内容をもとに自分にぴったりの処分方法・業者を選んでお得に処分してみてください。
【監修者:一般財団法人遺品整理士認定協会】
遺品整理業界の健全化を目的に2011年設立。
遺品整理士養成講座を運営し、認定試験・セミナー・現場研修などを実施している。
法令順守をしている30,000名を超える会員、1,000社を超える法人会員が加盟。法規制を守り、遺品整理業務を真摯に行っている企業の優良認定、消費者保護のための遺品整理サービスガイドラインの制定もおこなっている。
【執筆者:みんなの遺品整理事務局】
東証プライム市場上場企業の株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL senior(ライフルシニア)が運営しています。2017年より業界最大級の遺品整理・実家の片付け業者の比較サイト「みんなの遺品整理」を運営し、全国で累計件数30,000人以上の皆様からご相談・ご依頼をいただいております。
はじめての遺品整理でも、専門知識が豊富な相談員が中立な立場で、無料アドバイスをさせていただきます。大切な人の生きた証を残しつつ、気持ちよく次の世代へ資産や遺品を引き継ぐために、私たちは、お客様一人一人に最適なお手伝いができる情報提供・業者のご提案をいたします。
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