少子高齢化を迎え、65歳以上の高齢者が増えています。核家族化が進む現状の中、孤独死の増加は、社会問題になっています。ここでは、孤独死の原因を考察し、対策などについていくつかのポイントを挙げてみます。

原因から考える孤独死の対策とは

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孤独死とは何か

孤独死とは、誰にも看取られることなく、自宅で1人で亡くなることをいいます。自殺や他殺は、基本的には孤独死には入りません。

似た用語としては変死や孤立死、独居死があげられますが、この記事では孤独死について触れていきます。

孤独死の数

時事通信社によると、年間の孤独死は約30,000人に上ります。全国で年間に亡くなる人は約130万人(2015年)ですので、2.3%を孤独死で占めています。孤独死は今後もさらに増加していくことが予想されます。

内閣府の高齢社会白書によると、独り暮らしの高齢者(65歳以上)は1980年に約88万人でした。これが急激に増加して、2010年に480万人、35年に762万人に増加するとの試算を明らかにしています。

孤独死は特別なことではなく、近未来に誰にでも起こりうる可能性が高まります。そのために、政府をはじめ、各自治体でも孤独死を防止するため、さまざまな施策を講じています。

孤独死の原因

一人暮らし高齢者の増加

孤独死が増加している背景には少子高齢化による核家族化、生涯未婚率が高まっていることなどが挙げられます。その影響として一人暮らしの高齢者が増加してきたことも、孤独死増加の原因として挙げられるでしょう。

コミュニケーションの希薄化

もう一つの要因としては、地域とのコミュニケーション不足もあります。IT化が急速に進む現代社会の中、コミュニケーションツールがSNS(ソーシャル・ネットワーキング・システム)が主流です。端末によるつながりで、人と人をつなぐことが希薄になっていることもあります。

孤独死の対策:実施主体別の3タイプ

年間3万人という孤独死は、1日平均で80人以上という数字になります。毎日、全国各地で多くの方が、誰にも看取られることなく、亡くなっているという計算になります。

このため、各自治体や民間企業でも積極的に孤独死防止に向けた施策に取り組んでいます。孤独死防止対策は、大別して次の2つの形態があります。

1.協力員活用型

市役所や役場などの行政機関、地域の支援センターが連携して対策を行う。協力員が定期的に独り暮らしの高齢者宅を訪問し、孤独死を防ぐ方法。

岩手県奥州市では「ご近所福祉スタッフ」を配置して、地域のネットワークづくりを行っています。

2.民間業者との協定締結型

宅配業者、生協の移動販売車、新聞配達、電気、ガス、水道業者と協定を結び、異変があった場合の連絡体制、支援体制を構築するものです。

実施している自治体としては、福島県会津若松市が挙げられます。

3.ネットワーク構築型

昔の近所づきあいを復活させるような取り組みで、地域全体で独り暮らしの高齢者を見守っていくシステム。

秋田県藤里町栃木県などでは、県や市町村、警察、民間事業者、県民による組織的なネットワーク網を構築。複数の目で独り暮らしの高齢者を見守っています。

孤独死の対策:私たちができること

民間事業者のサービスを利用する

現在では、大手通信会社等が高齢者を見守るサービスを提供しています。例えば

・セコム

・東京ガス

・NTTドコモ

などがサービスやスマホアプリの形でサービスを展開しています。

よりそいホットライン(一般社団法人 社会的包摂サポートセンター)

孤独死しないように家族や知人が働きかけられれば良いですが、そうもいかない場合もあると思います。そんな時には、このような社団法人等の力を借りることも良いでしょう。

誰にでも起こり得る、孤独死という問題

孤独死はひと昔前なら、考えられなかったことです。現在は少子高齢化によって、人口を構成する年齢層に占める高齢者の割合がどんどん増えています。孤独死は誰しもが起こりうる可能性があります。