不用品回収を「無料」で引き受けると謳う業者の裏には思わぬリスクが潜んでいることも。本記事では、無料回収業者の問題点を解説し、なぜ注意が必要なのかを詳しく探ります。引っ越しや遺品整理で発生する不用品整理の参考にしてください。
無料の回収業者の実態と問題点
「安いから」という理由で安易に依頼してしまうと、トラブルの原因にもなりかねません。無料をうたった不用品回収業者の中には、次に挙げるような問題点を抱える業者も存在するので注意が必要です。
①必要な許可・資格を持っていない
「不用品を無料で回収します」という業者の中には、「一般廃棄物処理業」としての許可を得ていないところもあるようです。一般廃棄物処理業は、市区町村の自治体からの認可が必要であり、実際に所持している業者はそれほど多くありません。そのため、一般廃棄物処理業の資格を持っている業者との提携という形が一般的です。
また、不用品の買取をする際には「古物商許可証」が必須です。古物商許可証は、所轄の警察署に申請することで取得できます。
②あとになって追加請求をする
違法業者は、最初に無料で不用品の見積もりを行い、車に積み込んでから、「追加費用」を請求します。追加費用の内訳は、不用品処理の費用や出張費などがあります。結果的に、有料の不用品回収業者に依頼した方が安かったということも少なくありません。
③不法投棄をする
違法業者の問題点には、不法投棄もあります。不法投棄の場合、回収した業者ではなく、依頼した人が罰せされることもあります。他にも回収した不用品の処分方法として、無許可で外国に輸出するケースもあるようです。
無許可の回収業者は環境省も警告を出している。
チラシやホームページで無料と記載のある回収業者もありますが、見積もりのみ無料だったり、回収のみ無料で処分費はかかるなど、完全に無料でないケースも見られます。
このようなトラブルを避けるため、事前に細かく料金設定を提示している業者を選ぶことをオススメします。環境省では無許可の業者をつかわないようにと警告をだしています。
環境省：無許可の回収業者を利用しないでください。（外部リンク）
また、悪徳業者に騙されないよう複数の業者に相見積もりをとり、信頼のできる業者を選ぶことが大切です。相見積もりの際は、3社を目安として相見積もりを取りましょう。
相見積もりをとることで、料金の大体の相場を知ることができ、不当な料金を請求している業者を見分けることができます。国民生活センターでも多くの被害報告が入っており、呼びかけをしています。
国民生活センター：廃品回収を依頼したら高額な請求をされた（外部リンク）
不用品回収を依頼するシチュエーションとは？
では、不用品回収を依頼するシチュエーションとしてはどのようなものが考えられるのでしょうか？
①引っ越し
引っ越しは、不用品を処分するチャンスでもあります。引越し業者に荷物の搬出や搬入や梱包の他に、不用品の回収を見積もり時に伝えておくと良いでしょう。不用品の中には、家具や家電など、買取をしてもらえるものもあるかもしれません。時間に余裕があるようなら、ネットオークションを利用して不用品を処分するやり方もあります。
②実家の片付け
遺品整理や生前整理という形で、実家の片付けをするケースがあります。親族など2～3人で時間をかけて片付けることが多いかもしれません。遺品整理の専門業者に相談して、片付けと同時に不用品の回収をしてもらう方法もあります。実家が遠方であったり、片付けの時間が作れない場合に有効です。
大量にある場合は業者に依頼するという選択肢も
不用品があまり出ないようであれば、自治体のゴミ回収を利用したり、地域のゴミ処理場に持参することも可能です。ただし、ゴミ屋敷などのように、大量に不用品が発生しそうな場合には、不用品回収業者に依頼するのも選択肢のひとつです。
業者選びのポイントは「相見積もり」
不用品回収業者を選ぶ際には、できるだけ3社以上から相見積もりを取るようにしてください。前述したように、無料を謳う不用品回収業者は、追加費用の請求や不法投棄などのリスクが考えられます。そのため、適正価格の不用品回収業者の方がトラブルを未然に防ぐことにつながるのです。
まとめ
無料の不用品回収を謳う業者を安易に利用せず、料金設定や業者の免許などを確認することが大切です。思わぬリスクが潜んでいるケースもあるため、失敗しない業者選びのポイントを理解しましょう。
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【監修者：一般財団法人遺品整理士認定協会】
遺品整理業界の健全化を目的に2011年設立。
遺品整理士養成講座を運営し、認定試験・セミナー・現場研修などを実施している。
法令順守をしている30,000名を超える会員、1,000社を超える法人会員が加盟。法規制を守り、遺品整理業務を真摯に行っている企業の優良認定、消費者保護のための遺品整理サービスガイドラインの制定もおこなっている。
【執筆者：みんなの遺品整理事務局】
東証プライム市場上場企業の株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL senior(ライフルシニア)が運営しています。2017年より業界最大級の遺品整理・実家の片付け業者の比較サイト「みんなの遺品整理」を運営し、全国で累計件数30,000人以上の皆様からご相談・ご依頼をいただいております。
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