部屋を整理した際に、いらなくなった家具の処分方法のひとつに、引取をしてもらうやり方があります。中には無料を謳いながらも、トラックに乗せた後から高額な処分費用を請求してくるところもあります。ここでは、家具の引取の方法について解説していきます。
家具の引取をしてもらう方法
家具の引取をしてもらう方法には、以下のようなものがあります。
1.引越し業者の引取
引越しの際に、引越し業者に事前に頼んでおくことで、不要な家具を引き取ってもらえることがあります。家具の状態によっては買取の対象となり、現金化できるケースもあります。その一方で、老朽化した家具の場合、処分費用を支払うこともあります。
2.家具の買い替え
家具メーカーによっては、新たに家具を購入した際に、古い家具を無料で引き取ることがあります。新しい家具が届いたその日に処分できるので、手間が省けるメリットがあります。
3.不用品回収業者の引取
不用品回収業者に家具の引取をしてもらうやり方もあります。例えば市区町村の自治体に依頼する粗大ごみは、申し込みから引取までの時間がかかります。不用品回収業者の場合、依頼したその日に引取をしてもらうことも可能です。
家具の引取をしている業者と費用
ここからは、家具の引取をしている業者と費用について紹介していきます。
1.無印良品
無印良品では、対象商品を購入した際、注文をした商品と「同種」かつ「同数」の不用品の搬出作業や引き取りをしてくれます。 詳しくは下記よりご確認ください。
2.ベルメゾンネット
一定の条件を満たすことで、不要な家具の引取をしてくれます。条件は、販売価格41,800円(税込)以上、大型商品送料7,150円(税込)の商品の購入です。ベッド・マットレス・ソファ・テーブルなどが対象となります。詳しくは下記よりご確認ください。
家具の引取を安くするコツ
家具の引取を安くするコツには、次のようなものがあります。
1.分解してゴミ回収へ
家具の種類によっては、分解して自治体のゴミ回収に出す方法もあります。自治体ごとに大きさの規定がありますので、事前に調べた上で行うと良いでしょう。
2.リサイクルショップ
購入後の年数が新しいものであれば、リサイクルショップでの買取も検討したいところです。家具を清掃した後に査定してもらうことがコツとなります。
3.不用品回収業者の相見積もり
3社ほどの不用品回収業者に相見積もりを出す方法もあります。できれば一般廃棄物運搬許可証を持つ業者か、もしくはその業者と提携している業者がおすすめです。
無許可の回収業者に注意!
チラシやホームページで無料と記載のある回収業者もありますが、実際は回収のみ無料で処分費はかかるなど、完全に無料でないケースも見られます。また見積もり無料と書いてあったとしても、チラシなどに小さく「基本料金が別途3000円かかります。」と記載のあるケースもあります。
このようなトラブルを避けるため、事前に細かく料金設定を提示している業者を選ぶことをオススメします。環境省では無許可の業者をつかわないようにと警告をだしています。
環境省:無許可の回収業者を利用しないでください。(外部リンク)
また、悪徳業者に騙されないよう複数の業者に相見積もりをとり、信頼のできる業者を選ぶことが大切です。相見積もりの際は、3社を目安として相見積もりを取りましょう。
相見積もりをとることで、料金の大体の相場を知ることができ、不当な料金を請求している業者を見分けることができます。国民生活センターでも多くの被害報告が入っており、呼びかけをしています。
国民生活センター:廃品回収を依頼したら高額な請求をされた(外部リンク)
不用品回収業者の選び方
もし回収してほしい不用品が多いなら、一般廃棄物運搬許可証を持つ業者に依頼するのが良いでしょう。もしくは一般廃棄物の許可業者に処分を委託しているかを確認することをおすすめします。
資格・許可証 | 内容 |
---|---|
一般廃棄物収集運搬許可証 | 一般家庭から出たゴミの収集・運搬・処分にあたり必須(※許可を所持している業者への委託でも可) |
古物商許可証 | 買取品など中古品の売買にあたり必須 |
産業廃棄物の許可でも大丈夫?
一般廃棄物の許可と混同しやすいのが「産業廃棄物収集運搬許可証」です。これは文字通り、産業廃棄物を回収できるようになる資格です。産業廃棄物(さんぱい)は、事業活動によって生じる金属くず、紙くず、廃油、燃え殻などのことを指します。
つまり、産業廃棄の許可だけでは、一般家庭から遺品を回収することができません。それにも関わらず、「許可を持っている」として活動している業者は少なからず存在します。依頼をする際には、2つの資格を混同しないようにしましょう。
安くて安心な回収業者を探す方法
家具回収を業者に依頼する際に何よりも重要なのは、「しっかりとした安心できる業者に依頼すること」です。いい加減な業者、ましては悪徳業者には依頼したくないものです。
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終わりに
家具の引取をする方法には、引越し業者や家具の買い替え、不用品回収業者への依頼があります。不用品回収業者を選ぶ際には、3社以上から見積もりを取るようにしましょう。
【監修者:一般財団法人遺品整理士認定協会】
遺品整理業界の健全化を目的に2011年設立。
遺品整理士養成講座を運営し、認定試験・セミナー・現場研修などを実施している。
法令順守をしている30,000名を超える会員、1,000社を超える法人会員が加盟。法規制を守り、遺品整理業務を真摯に行っている企業の優良認定、消費者保護のための遺品整理サービスガイドラインの制定もおこなっている。
【執筆者:みんなの遺品整理事務局】
東証プライム市場上場企業の株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL senior(ライフルシニア)が運営しています。2017年より業界最大級の遺品整理・実家の片付け業者の比較サイト「みんなの遺品整理」を運営し、全国で累計件数30,000人以上の皆様からご相談・ご依頼をいただいております。
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