家財道具処分費用の相場はいくら？追加料金なし＆費用負担を抑えて頼む方法

家財道具の処分前に費用相場を把握することで、見通しを立てやすくなります。加えて、自治体や専門業者など、処分方法別の違いや特徴を把握すると余計な出費を防げるでしょう。本記事では、具体的な費用面に加えて内訳や処分費用の抑え方まで解説します。紹介する内容を参考に、家財道具の最適な処分方法を模索してください。

• 家財道具処分費用の相場 はいくら？
• 自治体と不用品回収業者の処分費用の内訳は？
• 家電の処分時は「家電リサイクル法対象品目」に注意
• 家財道具の処分費用を抑えるには？
• 家財道具の処分を業者に依頼する場合、費用を抑えるにはどうする？
• まとめ

家財道具処分費用の相場 はいくら？

品名	自治体	不用品回収業者
ベッド（シングル）	1300円	3000円 ～
タンス	1300円	5000円 ～
ダイニングテーブル	1300円	4500円 ～
電子レンジ	900円	1500円 ～
ラジカセ	400円	500円 ～
エアコン ※1	収集不可	5000円 ～
テレビ ※1	収集不可	3500円 ～
冷蔵庫 ※1	収集不可	4500円 ～
洗濯機・乾燥機 ※1	収集不可	5500円 ～

出典：世田谷区「世田谷区粗大ごみインターネット受付」

家財道具を処分する際は、費用がサイズや品目によって変動します。特に、不用品回収業者では大型の家具や家電はサイズ超過で回収を断られたり、別途出張料や最低料金が設定されたりすることがあります。

自分で運搬できる場合は、自治体のクリーンセンターなどに持ち込む方が費用は抑えることができます。一方で、エアコンやテレビなどの家電リサイクル法の対象品目（※1）は自治体での処分ができないので注意してください。

不用品回収業者に依頼する場合にもリサイクル料金が必ずかかるので、処分の際には「まだ使えるかどうか」を再考してみましょう。

自治体と不用品回収業者の処分費用の内訳は？

不用品回収業者よりも自治体の回収が安い理由として、それぞれのサービスの目的が関係しています。不用品回収業者は高く見えがちですが、目的を知り、そこに伴う料金を比較することで、自分にあった処分方法が判断できるようになります。

自治体の回収料金

自治体のごみ回収は利益を目的としない公共サービスのため、「ほぼ」ごみ処理手数料の実費のみで利用でき、費用を安く抑えられます。収集運搬にかかる人件費も含まれていますが、基本的に税金で賄われるため、利用者の自己負担額は少額です。不用品の処分を安く済ませたい場合は、自治体の回収サービスを利用できるか確認してみましょう。

不用品回収業者の回収料金

不用品回収業者は民間企業のため、利益を確保する必要があり、自治体より料金が高くなる傾向にあります。「人件費」「運搬費」「処分費」など複数のサービス利用料が加算されることで、自治体よりも費用が高くなってしまいます。しかし、自宅まで回収に来てもらえるなど、料金分の利便性が高いのが特徴です。

基本料金	トラックのガソリン代や高速代、スタッフの出張費など、業者が現場へ向かうために最低限かかる費用。
品目ごとの回収費用	不用品それぞれにかかる処分費用。リサイクル料金などが含まれる。
人件費・作業費	部屋からの搬出、分別、整理などを行うスタッフの作業費用。スタッフの人数や作業時間に応じて変動する。
オプション料金	家財道具や運搬場所の状況に応じて発生する費用。階段料金（エレベーターがない場合）、家具の解体作業費、深夜・早朝対応の割増料金、クレーンなどを使った吊り下げ作業費などが含まれる。

家電の処分時は「家電リサイクル法対象品目」に注意

エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は「家電リサイクル法」の対象品目と定められており、一般的な粗大ごみとして処分できません。これらの家電は販売店が引き取り、メーカーがリサイクルする仕組みになっています。そのため、処分には必ず「リサイクル料金」と「収集運搬料金」が請求されます。メーカーやサイズによって料金が異なるため、依頼時に確認しましょう。

出典：東京二十三区家電リサイクル事業協同組合「家電リサイクル受付センター」

＜家電リサイクル法対象品目の費用相場＞

品目	リサイクル券料金	収集運搬料金
エアコン	990円	4000円
テレビ	1890円～2970円	3500円
冷蔵庫	3740円～4730円	4000円
洗濯機・乾燥機	2530円	4000円

家財道具の処分費用を抑えるには？

費用を最大限に抑えたい場合は、自治体での処分がいいでしょう。家財道具一点につき数百円〜数千円と安く処分することができます。しかし、自治体の回収にはデメリットもあります。費用面とデメリットを把握したうえで、状況に応じて業者への依頼も検討しましょう。

自治体のゴミ回収のデメリット
・指定の場所まで自分で運び出さなくてはならず、身体的な負担が大きい ・回収日が定められているため、自由に処分ができない ・一度に申し込める点数に上限がある ・家電リサイクル法対象品目など回収不可の品目がある

家財道具の処分を業者に依頼する場合、費用を抑えるにはどうする？

業者に依頼する場合に気になるのが費用面です。ちょっとしたコツを知っておくだけで簡単に費用を抑えることができます。

複数業者から相見積もりを取る

業者を選ぶ際は、必ず3社以上から見積もりを取りましょう。1社だけの見積もりでは料金が適正か判断できません。相見積もりをとれば、料金だけでなくサービス内容や担当者の対応も比較でき、総合的に納得のいく業者が見つけやすくなります。

価値のあるものは買取に出す

価値のあるものは、買取サービスを利用することで処分費用を大幅に抑えることができます。処分を検討しているものの中に、まだ使える家具や家電、骨董品やブランド品が隠れているかもしれません。価値が分からない場合は、買取可能な業者に判断を委ねましょう。

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引越しシーズンなどの繁忙期を避ける

3月〜4月の引越しシーズンや年末は、不用品回収の依頼が集中するため、料金が高くなる傾向があります。可能であればこの時期を避けて、閑散期に依頼することで、割引交渉がしやすくなります。

自分でできる範囲の分別や片付けを済ませておく

燃えるごみや資源ごみなど、通常のごみ収集で出せるものを事前に処分しておきましょう。業者に依頼する物量が少なくなれば、その分費用も抑えられます。業者が作業しやすいように、通路を確保しておくことも有効です。作業時間が短縮されると、その分費用が抑えられます。

部屋の片付け～家財道具の処分までまとめて依頼する

部屋の片付けと家財道具の処分をまとめて同じ業者に依頼することで、費用を抑えられるケースがあります。不用品の買取費用文を作業費用から相殺ができる可能性もあるため、個別に依頼するよりもお得になることが多いです。費用対効果の面でも、非常に有効な選択肢でしょう。

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まとめ

家財道具の処分費用は自治体の回収を利用するか、業者に依頼するかで大きく異なります。それぞれのメリット・デメリットや料金体系を理解し、ご自身の状況に合わせて最適な方法を選ぶことが大切です。

「できるだけ費用を抑えたい」と考えるなら、自治体のごみ回収は最も安価な選択肢です。しかし、自分で運び出す必要があるなど、身体的な負担が大きいというデメリットもあります。「みんなの遺品整理」では仕分けから搬出、清掃まですべて対応してくれるだけでなく、不用品の買取対応も可能な業者も紹介しています。

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