家庭ゴミの回収料金の相場とは｜品目ごとに細かく料金を紹介

「ソファを処分したいけど、いくらくらいかかるのかな？」

「家庭ゴミの回収をお願いしたいけど、料金がまちまちでどの業者に頼めば良いのかわからない」

など、家庭で出たゴミの回収についてこのようなお悩みをお持ちの方もいるでしょう。

家庭ゴミを回収する方法は2つあり、それぞれ料金も異なります。

自治体で処分する場合・粗大ゴミ1つにつき、300円〜3,000円ほど

ゴミ回収業者に依頼する場合・30,000円〜700,000円

自治体で処分する場合、自分で直接クリーンセンターへ持ち込むことが多いため、比較的料金を抑えることができます。

ゴミ回収業者に依頼する場合、業者が運び出しや運搬、処分などの対応をしてくれるため、料金が高くなりがちです。

そこでこの記事では、家庭ゴミの処分方法や回収料金、業者の選び方について詳しく解説します。

この記事を最後まで読むとわかること

・家庭ゴミを回収する料金の目安

・自治体や回収業者に依頼するメリット・デメリット

・回収業者の失敗しない選び方

・ゴミの処分で少しでも料金を抑えるコツ

家庭ゴミを回収するために、時間や手間をかけたくないですよね。

家庭ゴミの処分に悩んでいる方はぜひこの記事を参考にしてください。

• 1.自治体が家庭ゴミを回収する料金
• 2.業者が家庭ゴミの回収をするときの料金相場
• 3.自治体でゴミを出す時に知っておきたい基本
• 4.ゴミ回収業者に依頼する場合に知っておきたい基本
• 5.自治体回収がおすすめな人
• 6.ゴミ回収業者が向いているケース
• 7.ゴミ回収業者の費用を安く抑える5つのコツ
• 8.回収業者を選ぶ5つのポイント
• 9.まとめ

1.自治体が家庭ゴミを回収する料金

まずは、自治体でゴミを処分する方法を紹介します。

自治体でゴミを処分する方法は２つあります。

 

・自治体に引き取りに来てもらう

・自治体が運営しているクリーンセンターなどのゴミ処理場に持ち込む

 

自治体でゴミを処分する場合、ゴミの量や種類によっていくつかの決まりがあるため、事前に確認することが大切です。

ここでは自治体でゴミを回収する方法について詳しく解説していきますので、チェックしましょう。

 

1-1.自治体でゴミを回収してもらう場合の料金目安

自治体に回収してもらう場合、住んでいる地域によって回収料金の差があります。

また、自治体に引き取りに来てもらう場合と自分でクリーンセンターなどのゴミ処理場に持ち込む場合でも料金は異なります。

 

自治体にゴミを回収してもらう方法

方法	料金の目安
引き取りに来てもらう	・粗大ゴミ1つにつき、300円〜3,000円ほど ＜料金例＞ ・テーブル：300～1,000円 ・タンス / 食器棚：300～2,500円 ・ベッド：1,000～1,800円 ・ソファー：1,800円 ※自治体によって料金はすこし異なります
自分で持ち込む	1kgにつき15円〜100円など自治体によって異なる。 ◯◯kgまで無料という自治体もある。

 

クリーンセンターなどに自分で持ち込む場合、1kgにつき15円などゴミの重さによって料金が変わります。

また、ゴミを一度で運びきれない場合はレンタカーを借りたり、

何往復もするのにガソリン代がかかったりと料金が高くなる可能性があります。

 

1-1-1.自治体による粗大ゴミの回収が有料な理由

自治体では税金によってゴミの回収が賄われているため、格安で処分することが可能です。

しかし、粗大ゴミは、可燃ゴミや不燃ゴミと比べて各世帯ごとの排出量に差があります。

そのため、排出量の多い世帯と少ない世帯の費用負担の公平性が確保できなくなりました。

また、粗大ゴミの処理作業には時間や労力がかかってしまいます。

粗大ゴミ回収の有料化はクリーンセンターの管理や運営費、ゴミの収集運搬費用として使われ、自治体の負担を減らすことを目的としています。

 

1-2.自治体で回収できるゴミの種類

自治体によるゴミの回収には、いくつかの種類があります。

しかし、全てのゴミが回収されるわけではなく、家電リサイクル法に当てはまる品目や処理運搬が困難だと認められたゴミは回収されません。

 

自治体によるゴミの回収方法

ゴミの出し方	回収できるゴミの種類
可燃ゴミ	生ごみ、ゴム製品、皮革製品、プラスチック製品（プラマークがないもの）、汚れの取れないプラスチック製容器包装 など
不燃ゴミ	金属、ガラス、茶碗など陶磁器、小型の家電製品（最大辺30センチメートル以下）、汚れの取れないガラスびん・かん など
資源ゴミ	プラスチック製容器包装、ペットボトル、びん、缶、古紙など
粗大ゴミ	家庭から出る家具・家庭用品などのうち、最大辺がおおむね30センチメートルを超えるもので、220センチメートル以内のもの

 

上記の表に記載されているゴミの種類は、自治体で回収することができます。

しかし、テレビやエアコンといった家電リサイクル法に当てはまる品目やサイズ・重量をオーバーしたもの、

有害性・危険性のあるものなどは回収できないので注意が必要です。

 

1-2-1.自治体に依頼が必要なもの

可燃ゴミや不燃ゴミ、資源ゴミは決められた集積所に出しておくと回収されます。

しかし、一般的に粗大ゴミと呼ばれる大型のゴミは別途回収するための申し込みが必要です。

一般的な粗大ごみ
・各自治体で定められているゴミ袋に入らないもの ・一辺の長さが30〜60cmを超える家具、寝具、電化製品など

 

粗大ゴミのルールについては各自治体によって異なります。

そのため、粗大ゴミとして処分したいものがある場合は、お住まいの地域のホームページをチェックしましょう。

粗大ゴミを処分する場合は、自治体に依頼しなければなりません。

ほとんどの自治体では、市役所に回収してほしいゴミの種類と数を報告し、決められた日時に回収してもらいます。

詳しくは、「3.自治体でゴミを出す時に知っておきたい基本」で解説していますので、参考にしてください。

 

1-2-2.自治体で回収できないもの

先述したように、自治体では全てのゴミを回収できるわけではありません。

例えば、家電リサイクル法に当てはまる品目は回収してもらえないため、別の方法で処分する必要があります。

そのほか、タイヤやピアノ、スプリング入りのマットレスなども回収できないため、民間のゴミ回収業者に依頼しましょう。

 

自治体で回収できないものと処分方法

種類	処分方法
家電4品目（エアコン、洗濯機、電気衣類乾燥機、ガス衣類乾燥機、テレビ、冷蔵庫）	「家電リサイクル法」により、処分する人がリサイクル料金を負担して、決められた方法で処分する。 ・買い替えの場合：販売店にリサイクル料金と収集運搬料金を支払い、処分する ・販売店に依頼できない場合：郵便局で、家電リサイクル券のリサイクル料金を支払い、自治体が指定する引き取り場所へ持ち込む ＜リサイクル料金例＞ ・エアコン：4,147円 ・テレビ（15型以下）：4,488円 ・テレビ（16型以上）：5,720円 ・冷蔵庫（170L以下）：6,897円 ・冷蔵庫（171L以上）：7,887円 ・洗濯機（衣類乾燥機）：5,687円
パソコン	家庭で不要となったパソコン（モニターを含む）は「資源の有効な利用の促進に関する法律」に基づいてメーカーが回収し、資源として再利用する。 ・パソコンメーカーに回収を依頼する ・自治体で開催される回収イベントなどに持ち込む（無料回収の場合あり） ・自治体が指定する回収業者に郵送する（無料回収の場合あり）
ボウリングの玉、バッテリー、廃油（鉱物油）、タイヤ、チェーン、消火器、大型物置、ガスボンベ、ピアノ、自動車部品、農機具、ベッド（スプリング入りのマットレス）、ドラム缶、リヤカー、オートバイ、ボイラー、直径10センチ以上の樹木等、塗料、ソーラーシステム、大量のビニール、大量の発泡スチロール、パレット、耐火金庫、電動カートなど	・販売店にて引き取ってもらう ・専門の処理業者へ依頼する

  

お住まいの地域に よって料金や回収できる品目は異なります。

処分したいゴミが自治体で回収できるものか事前に必ず確認しましょう。

 

1-3.大量のゴミを自治体で回収し てもらう際の料金目安

引っ越しなどで一度に大量のゴミが発生し、処分したい場合は自治体へ運搬を依頼することが可能です。 

 

大量のゴミを自治体に回収してもらう場合の料金目安

使用するトラックの大きさ	収集運搬料金	ゴミの量の目安
0.5t（軽トラ1台分）	3,300円	1K〜1DK 目安：2ドアタイプの冷蔵庫、洗濯機、32型液晶テレビ、シングルサイズのベッドマット、高さ120cmほどのたんす、100cm四方のコタツ
1.0t車	6,600円	1DK〜1LDK 目安：冷蔵庫、洗濯機、衣装ケース、カラーボックス5個、食器棚、シングルベッド、電子レンジ、布団、テレビ・テレビ台、段ボール10個
2.0t車	11,800円	2DK〜2LDK 目安：冷蔵庫、洗濯機、テーブル、タンス、ソファー、ベッド、テレビ・テレビ台、布団、ベッド、衣装ケース2〜5個、段ボール10〜15個、こたつ、自転車、食器棚

※自治体により異なります。

この収集運搬料金のほかに、上記で解説したゴミの処分にかかる料金が発生します。

また、自治体が回収できる一般ゴミや粗大ゴミに限るため、ゴミの種類によっては別のリサイクル業者へ依頼するなどの手間や料金がかかる可能性もあります。

処分したいゴミや料金を考慮し、自分で自治体へ持ち込むのか、引き取りを依頼するのかなどを検討しましょう。

 

2.業者が家庭ゴミの回収をするときの料金相場

上記で解説したように自治体に依頼してゴミを回収してもらう方法もありますが、

高齢だったり、時間がなかったりと自分で自治体に運べない方もいるかもしれません。

また、回収するゴミが大量にあるケースもあるでしょう。

そのような場合、ゴミ回収業者に依頼するのがおすすめです。

 

回収業者に依頼する場合の料金の目安

回収する量	料金相場
粗大ゴミ1つ	500円〜10,000円
一部屋分	30,000円〜
一軒家すべての部屋	300,000円〜
軽トラ一台分	55,000円〜

 

処分するゴミの量や部屋の大きさ、人件費や作業時間などによって費用は大きく変動します。

次に回収の依頼が多い品目別に詳しく解説しますので、参考にしてください。

 

2-1.電化製品の回収料金相場

業者によって、設定されている料金にばらつきがありますが、ある程度の相場を把握しておくと、依頼する際の参考になります。

 

電化製品の回収料金

種類	料金相場
冷蔵庫	6,000円〜10,000円
エアコン	5,000円〜8,000円
洗濯機	3,000円〜6,000円
テレビ	2,000円〜5,000円
パソコン	500円〜3,000円
食器洗い機	2,000円
電子レンジ	500円〜1,500円
ガスコンロ	1,200円
扇風機	1,000円
ファンヒーター	1,000円
トースター	500円
電気ポット	500円
炊飯器	500円
アイロン	500円

 

業者によっては、エアコンやパソコンなどを無料で回収してくれる場合もあります。

パソコンを回収してもらう場合は、個人情報などの取り扱いに注意しましょう。

 

2-2.家具の回収料金相場

家具の回収料金

種類	料金相場
ソファ	5,000円〜
ベッド	5,000円〜
マットレス	3,000円〜5,000円
タンス	5,000円〜
本棚	3,000円～5,000円
テーブル	2,000円～8,000円
カーペット	2,000円～3,000円
座椅子	1,000円
毛布	500円

 

上記の「自治体が家庭ゴミを回収する料金」でも紹介しましたが、家具を処分する場合、自治体に依頼したほうが安く済みます。

しかし、自治体によっては回収できない家具があったり、時間がかかったりする場合もあります。

 

2-3.その他のゴミの回収量金相場

その他のゴミの回収料金

種類	料金相場
ピアノ	10,000円〜
健康機器	1,000円～7,000円
自転車	500円～2,000円
スキー板・スノーボード	1,500円
ギター	500円〜1,000円
スーツケース	1,000円〜

 

2-4.トラックの大きさ別の相場

 

トラックの大きさ別の回収料金

トラックの種類	料金相場
​​軽トラパック（荷台容量2.5m3）	55,000円〜
1トントラックパック（荷台容量5m3）	85,000円〜
2トントラックパック（荷台容量14m3）	180,000円〜
4トントラックパック（荷台容量20m3）	250,000円〜

 

電化製品や家具、その他のゴミ、トラックの大きさ別に紹介しました。

あくまでも料金の相場ですが、回収業者に依頼する場合の参考になるはずです。

自分が回収したいゴミの種類や数によって、自治体に持って行くべきか、回収業者に頼むべきかの参考になるでしょう。

 

3.自治体でゴミを出す時に知っておきたい基本

次に、自治体でゴミを回収する場合のメリットとデメリット、流れを紹介します。

費用を抑えられる分、手間や時間がかかってしまうため、処分したいゴミの量や大きさ、重さなどを考慮することが大切です。

 

3-1.依頼する流れ

自治体へゴミの回収依頼をした場合、ゴミの回収依頼の申し込みや搬出などを行います。

家庭ゴミを引き取りに来てもらう場合の手順は以下の通りです。

 

①市役所やクリーンセンターなど自治体に申し込みをする

②回収してほしい品目と数を報告し、ゴミ処理券を購入する

③指定期日に自分で搬出する

 

3-2.メリット・デメリット

 

自治体にゴミ回収を依頼する場合

メリット	デメリット
・料金が格安	・自分でゴミを回収場所まで出さなければならない ・ごみ収集センターに持って行く場合は、自分で運ばなければならない ・回収できるサイズが決まっている ・回収日を指定されることがある ・すぐに回収ができないことがある ・ほとんどの自治体が平日9時〜17時までしか開設していないため、平日勤務の人は予定が合わない ・家電リサイクル法の対象商品を回収してくれないことがある

 

自治体のゴミ回収は税金によって運営されているため、格安で処分してもらえるのがメリットです。

一方、自分で回収場所まで運び出す必要があり、年配の方や女性だとかなりの負担になることが考えられます。

また、自治体によっては回収日が指定されることもあるため、急な回収を依頼することは難しいかもしれません。

他にも、パソコンやテレビ、冷蔵庫、洗濯機など家電リサイクル法の対象品は回収の対象外なので、引き取ってもらえないなどのデメリットが考えられます。

4.ゴミ回収業者に依頼する場合に知っておきたい基本

次に、不用品回収業者と遺品整理業者それぞれのメリット・デメリット、そして依頼から回収までの流れを解説します。

上記で紹介した自治体に依頼する場合と比較しながらチェックしましょう。

 

4-1.依頼する流れ

①不用品回収業者へ見積もり依頼をする

②業者に来てもらい、見積もりを出してもらう

③回収日を決め、当日まで待つ

 

自分で不用品回収業者を探したり、見積もりの依頼をしたりと最初に手間はかかるかもしれませんが、回収当日は業者がすべて対応してくれます。

そのため、年配の方や女性、処分するゴミの量が多い方にとっては大変便利と言えるでしょう。

 

4-2.業者に依頼するメリット・デメリット

 

不用品回収業者にゴミ回収を依頼する場合

メリット	デメリット
・回収業者が運び出しや運搬などをするため、手間がかからない ・一度にたくさんの不用品を回収してくれる ・24時間365日営業している業者があり、夜中や早朝の回収も対応可能 ・自治体で回収できないものを回収してくれる ・分別が不要 ・買取対応してくれる業者がある ・ゴミを指定場所まで取りに来てくれる ・作業中になにか破損した場合、補償してくれることがある ・即日で回収してくれる	・自治体に回収するよりも料金が高い ・業者をしっかり見極めないと騙される可能性がある ・業者を選ぶための下調べや問い合わせなどの手間がかかる

 

多くの不用品回収業者は、自治体で回収できないゴミを引き取ってくれるため、冷蔵庫やテレビ、エアコンなどのリサイクル家電も引き取ってもらえます。

また、都合の良い日時に回収してもらえるので引っ越しで時間に余裕がなかったり、平日仕事をしていたりする方にとっては便利でしょう。

一方、自治体に比べると料金が高いことがデメリットとしてあげられます。

しかし、多くの不用品回収業者は明確な料金体系を採用していますので、しっかり確認することが大切です。

 

また、不用品回収業者の中には悪質な業者も存在しています。

完全無料と言いながら回収後に高額な処分料金を請求するといった事例もあるため、自分自身でしっかり見極めなくてはいけません。

 

4-3.ゴミ回収を依頼できる業者は2つある

ゴミ回収を依頼できる業者には2つ種類があります。

ゴミ回収業者の種類

不用品回収業者	不用品＝処分する
遺品整理業者	不用品＝遺品として扱う

 

どちらも不用品を回収してくれるのには違いありませんが、遺品整理業者の場合、処分する品を仕分けてくれたり、供養してくれたりします。

故人の自宅の不用品を処分したい場合は、遺品整理業者も視野に入れておくと良いでしょう。ここでは、不用品回収業者と遺品整理業者について解説します。

 

4-3-1.不用品回収業者

不用品回収業者は、一般家庭や法人などを対象に不用品を回収してくれる業者のことです。主に、家電製品や家具、生活用品、事務用品などを回収します。

また、買取ができるものを適正価格で引き取ってくれたり、別の活用方法があると判断されたものは無償で回収してくれたりします。

 

4-3-2.遺品整理業者

遺品整理業者とは、亡くなった方の残したものを片付ける業者のことです。

遺品整理業者の中には、遺品整理士という専門の資格を持っているスタッフが在籍しているため、

遺族の気持ちに寄り添い、遺品を大切に扱ってくれるという特徴があります。

 

遺品整理業者では、不用品回収業者と同様、不必要になったゴミの処分をしますが、すぐに廃棄するのではなく、

故人のコレクションや思い出の品などを遺族へ確認し、形見分けや供養、処分などと仕分けながら整理をします。

故人の住まいが賃貸住宅の場合は、退去日までに遺品整理を終えなければなりません。

もし、故人の家が遠い場合は、スケジュールを立てることが難しいこともあるでしょう。

その点、遺品整理業者に依頼をすれば、短時間で整理を済ませてくれ、スムーズにゴミの回収ができます。

 

5.自治体回収がおすすめな人

家庭ゴミを処分する場合、以下に当てはまる方は自治体での回収がおすすめです。

自治体での回収が向いている方
・処分までのスケジュールに余裕がある ・自分でゴミを運び出せる ・料金を抑えたい ・処分する品の数が少ない

 

処分までのスケジュールに余裕がある場合や自分でゴミを運び出せる方は、自治体での回収が向いています。

また、自治体のゴミ回収は税金によって運営されているため、格安で処分してもらえます。

そのため、処分する品の数が少なく、料金を抑えたい場合も自治体の回収が良いでしょう。

 

6.ゴミ回収業者が向いているケース

次に、ゴミ回収業者に依頼した方が良いケースを紹介します。

ゴミ回収業者が向いている方
・手間や時間をかけたくない ・自分で運搬ができない ・回収品が多い ・自治体回収での時間帯と合わない ・すぐに引っ越しをしなくてはいけない ・遺品整理を済ませたい ・不用品買取も依頼したい

 

手間や時間をかけたくない、自分で運搬ができない場合はゴミ回収業者を利用しましょう。

また、急な転勤で1日でも早く処分してほしいという場合や土日に取りに来てほしいなど、

処分の日時について融通を利かせてほしい場合もゴミ回収業者がおすすめです。

7.ゴミ回収業者の費用を安く抑える5つのコツ

ゴミ回収業者に依頼すれば搬出や運搬、廃棄などすべてを対応してもらえます。

しかし、料金の面で不安を感じている方もいるかもしれません。

家庭ゴミを回収業者に依頼する場合、費用を安く抑えるコツが5つあります。

費用を安く抑える5つのコツ
①数社に見積もりを出す ②買取してくれる業者を利用する ③分別や袋詰めをしておく ④自治体の回収で処分しておく ⑤オプションを避ける

 

少しでも費用を抑えるためにも、上記の5つのコツを実践してみてくださいね。

 

7-1.数社に見積もりを出す

ゴミや不用品を回収してもらう場合、3社くらいから見積もりを出しましょう。

料金の比較をし、安いところを見つけるためにも相見積もりは大切です。

その際、他社も検討していることをあらかじめ言うと値引きに応じてくれる業者もあります。

 

しかし、上記で紹介した相場よりも極端に安すぎる業者は気をつけなくてはいけません。

なぜなら、回収後に追加料金が発生したり、サービスの質が悪かったりするなどのトラブルが起きるかもしれないからです。

悪質な業者を選ばないためにも数社に相見積もりを出し、適正価格の中でも費用が安い業者を選ぶようにすると安心です。

 

7-2.買取してくれる業者を利用する

不用品だと思っていても買取をしてくれる場合があります。

もし、不用品を買取した場合、回収料金から差し引いてくれるため、費用を抑えることができます。

少しでも買取価格を高くするために、以下のことを準備しておきましょう。

買取金額を高くする方法
・売れそうなものを綺麗にしておく ・取扱説明書や箱を揃えておく ・製造から5年以内の電化製品を探しておく

 

例え買取で値段がつかない場合でも、業者によっては無料で回収してくれることもあるでしょう。

少しでもゴミ回収の料金を抑えたいのであれば、買取してくれる業者を利用するのがおすすめです。

 

7-3.分別や袋詰めをしておく

ゴミ回収業者が来るまでにゴミの分別や袋詰めをしておくと費用を抑えられます。

なぜなら、回収業者の作業時間や労力を短縮でき、時間による人件費を節約できるからです。

どのように分別や袋詰めをして良いのかわからない場合は、素材別に仕分けておくと分別しやすくなるため参考にしてください。

素材別の仕分け方
・電化製品 ・紙 ・衣類 ・プラスチック ・スチール ・その他

 

7-4.自治体の回収で処分しておく

少しでも時間がある場合は、自治体の回収に出せるものを前もって出しておくと良いでしょう。

布団や毛布などは一般ゴミとして出せるため、指定のゴミ袋に入るサイズに裁断し、可燃ゴミとして処分しておくとその分節約になります。

 

7-5.オプションを避ける

回収業者に依頼する場合、階段料金や解体料金などのオプション料金がかかる場合があります。

例えば2階にあるベッドや机などの搬出をすべて業者に依頼すると、オプション料金がかかってしまいます。

そのため、自分で1階に降ろしておいたり、解体したりしておくとオプション料金を避けることができるでしょう。

 

また、屋外に出しておくのもおすすめです。

屋外に出しておけば、作業時間を短縮し、人件費を減らすことが可能です。

このようなオプション料金がかからないよう自分でできることは自分でしましょう。

 

8.回収業者を選ぶ5つのポイント

ゴミ回収業者に依頼するうえで、一番の悩みが「どこの業者に依頼するか」という点ではないでしょうか？

ゴミ回収業者の中には、残念ながら詐欺まがいのことをしたり、悪質な料金を請求したりするケースが後を絶ちません。

 

チラシやホームページで比較しながら業者を探そうとしてもどこも同じようなことを謳っており、見分けがつかないものです。

そのため、業者選びで失敗しないためにもいくつかのポイントに絞って慎重に選ぶことが大切です。

最後に、回収業者を選ぶ5つのポイントを紹介します。

 

8-1.一般廃棄物収集運搬業許可を持つ業者か確認する

まず最初に確認したいポイントが、不用品回収に必要な許可を自治体から取得しているかどうかです。

許可を取得せず、営業している業者は全て違法業者と認識して良いでしょう。

家庭ゴミを回収する業者が必要な許可は「一般廃棄物収集運搬業許可」です。

そのほか、不用品の買取を依頼する場合は「古物商許可」が必要になります。

回収業者が必要な許可

許可の名称	概要
一般廃棄物収集運搬業許可	・家庭から出るゴミや産業廃棄物以外のゴミを回収するための許可
産業廃棄物収集運搬業許可	・工場や事務所から出る廃棄物処理法に定められた20種類のゴミを回収するための許可 ・家庭から出る不用品の回収はできない
古物商許可	・販売目的で不用品を買い取るための許可 ・買取は依頼できるが廃棄を依頼することはできない

 

古物商許可、産業廃棄物収集運搬許可だけでは家庭から出る不用品の回収を行うことはできません。

これらの許可を取得している業者のホームページには、必ず取得済みの表示があります。

家庭ゴミを回収したい場合は、必ず「一般廃棄物収集運搬業許可」の表示があるかどうかをホームページで確認しましょう。

チェックポイント
一般廃棄物収集運搬業許可には認可番号があります。一般的な不用品回収業者のホームページでは以下のように認可番号の記載があるはずです。 「◯◯県◯◯市一般廃棄物収集運搬業許可　第0000号」

 

8-2.ホームページで業務の事例や口コミを確認する

ゴミ回収業者のホームページでは、実際に行った作業や実例を紹介しています。

ホームページを見る際は、作業前と作業後の部屋の画像や、具体的に回収したゴミや不用品の種類と料金、作業時間などをチェックしましょう。

また、口コミ情報が掲載されているケースもあるため、合わせてチェックすることをおすすめします。

依頼者の口コミに対し、業者が回答している場合もあるので、顧客に対する姿勢を確認することもできます。

実例や口コミを確認すれば、良い業者かの判断ができ、依頼する際の安心材料にもなるので、必ず確認しましょう。

 

8-3.無料で見積もりができるか確認する

優良な回収業者であれば無料で見積もりができます。

しかし、「見積もりに来てもらっただけなのに、契約になってしまい高額な請求をされた」といった残念な事案もあります。

回収を依頼したい業者が見つかった場合、まずは無料で見積もりができるか確認することが大切です。

 

8-4.料金がわかりやすく明示されているか確認する

ホームページを確認し、料金がわかりやすく明示されているのか確認しましょう。

優良な回収業者であれば、明確な料金設定がされています。

一方、悪質な業者では料金体系がわかりにくかったり、明示されていなかったりします。

その場合、追加で料金が発生する可能性があるかもしれません。

ホームページを見て、料金がわかりにくいと感じた場合はそのような業者に依頼するのを避けた方が無難でしょう。

 

8-5.補償サービスがあるか確認する

万が一、家具や家に傷がついてしまった場合、補償サービスが受けられるかどうかも回収業者を選ぶ際のポイントです。

大きな冷蔵庫や洗濯機などを家の中から搬出する際、壁や床、周りの家具に傷がついたり、ひどいと壊れてしまったりする可能性があります。

このように思いがけないアクシデントに見舞われた時、補償サービスがある業者であれば補償を受けることができます。

安心してサービスを受けるという意味でも、補償サービスの有無は見極めるポイントになります。

業者選びのチェックポイント

OKな業者	NGな業者
・ホームページに業務の事例や良い口コミが載っている ・無料で見積もりをしてくれる ・回収料金がわかりやすく明示されている ・破損した際、補償をしてくれる ・一般廃棄物収集運搬業許可を持っている	・地域をトラックで巡回している ・会社の住所がわからない ・突然訪問してくる・チラシや口頭で「無料」を謳っている

9.まとめ

家庭ゴミの回収をするなら、2つの方法から選びましょう。

 

①自分で自治体に依頼する

②ゴミ回収業者に依頼する

 

自治体、ゴミ回収業者それぞれに依頼する場合、メリット・デメリットがあります。

自分の状況やゴミの量、手間や時間などを考慮し、選択することが大切です。

もし、ゴミ回収業者に依頼するのであれば、良い業者を選ばなくてはなりません。

価格の安さで選ぶのではなく、許可があるか、料金体制が明確か、サービスは良いかなど、上記の選び方を参考に選んでください。