遺品整理業に必要な許可とは？

身内が亡くなり、いざ遺品を整理しようとしても、遺族だけで行うのはなかなか大変ですよね。最近は遺品整理業者も増えてきています。遺品整理業者が遺品を回収するときは、実は許可がいることをご存知でしたか。必要な許可を持っていないにも関わらず営業している業者も多数いるのが実情です。この記事では遺品整理業者が受けるべき許可や、優良業者の見つけ方についてご紹介します。

• 遺品整理に必要な資格まとめ
• 資格に関する注意
• 無許可の回収業者について
• 安くて評判の良い業者を探す方法
• 業者をしっかり見極めて依頼しよう

遺品整理に必要な資格まとめ

遺品整理をするために、必要な資格にはどんなものがあるのでしょうか。必須なもの、あるとなおよいものに分けて、その一覧をまとめてみました。ちなみに、「遺品整理」という名前を冠した国家資格は現在はありません。

遺品整理に必須な資格

●"一般"廃棄物収集運搬業許可
　整理後に出た不用品を回収・運搬するために必要な資格です。この資格を持っていない業者が遺品整理をしている場合、回収した遺品の「不法投棄」などを行っている可能性がありますので、依頼する際は必ず確認しましょう。

※この資格は行政の新規発行のハードルが高く、取得が非常に難しいため、多くの事業者はこの許可を持っている業者に、廃棄物の運搬に関わる業務を委託しています。委託先の業者が取得できていることが確認できれば一安心です。

●古物商許可
　整理した際に「骨董品」や「貴金属」などが見つかると「買取」を業者にお願いすることもあるでしょう。遺品(不用品)の査定・買取には、古物商許可という申請が必要です。

あるとよい資格

●遺品整理士

「遺品整理」の名を冠した国家資格はないと言いましたが、民間団体の資格はあります。代表的な資格として挙げられるのが、一般財団法人遺品整理士認定協会が認定する「遺品整理士」という資格です。

「遺品整理」に関する正しい知識の共有のため、遺品整理業界の健全化のための資格です。上記の協会が資格保有者が法令違反をしていないかチェックしているため、この資格をもったスタッフが在籍する業者は信頼できる1つのポイントといえるでしょう。

資格に関する注意

資格の名称や簡単な内容を確認したところで、それぞれに注意点があるので見ていきましょう。もっともらしいことを書いて、実際は無資格で事業を行っていたという事例もあるので、注意が必要です。

産業廃棄物収集運搬業の許可では家庭ごみは収集できない

家庭ごみを回収するときは、産業廃棄物収集運搬の許可では収集や運搬はできません。なぜなら家庭ごみのほとんどは、産業廃棄物ではないからです。

廃棄物は「産業廃棄物」と「一般廃棄物」の2種類に分類されます。産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物を指します。

燃え殻や廃油、廃プラスチックやゴムくずなど、あらかじめ法律で定められています。一方で、一般廃棄物は産業廃棄物以外の全ての廃棄物のことを指します。家庭ごみはこの一般廃棄物に当たるので、一般廃棄物収集運搬許可がないと収集できません。

一般廃棄物収集運搬業の許可が必要

一般廃棄物の中でも「家庭系一般廃棄物」と「事業系一般廃棄物」の2種類に分類されるのはご存知でしたか。家庭系一般廃棄物は、一般家庭の日常生活で生じた廃棄物を指します。一方で事業系一般廃棄物は、事業で生じた産業廃棄物以外の廃棄物を指します。

家庭ごみのほとんどは、家庭系一般廃棄物に分類されます。家庭ごみを回収するには、一般廃棄物収集運搬業の許可が必要です。ですが残念なことに、この一般廃棄物収集運搬の許可を持っている業者はかなり少ないです。

なぜなら家庭ごみの収集や運搬の責任は市町村などの行政にあるからです。許可を申請しようとしても、すで業者の数が足りていることが多いです。新規の申請を受けてけていない市町村もあります。

法律でも、一般廃棄物の収集や運搬が困難と認めない限り許可してはならないと条文で定められています。全く許可がおりないわけではありません。ですが、許可を取得するのは大変難しいのが現状です。

一般廃棄物の許可がない場合は許可を持つ業者と提携が必要

このように一般廃棄物の許可はなかなかおりません。ですので、多くの遺品整理事業者は一般廃棄物の許可を持っている事業者と連携して、収集や運搬をしています。

もしこの許可を持っていない状況で不用品を処分した場合、「不法投棄」になるケースもあります。遺品整理を業者にお願いするときは、許可がおりているのかしっかり確認しておきましょう。

買取をしている業者は古物商許可が必要

処分ではなく買取を希望するのであれば、古物商許可が必要になります。買取を行う場合は、必ず許可がおりているか確認しましょう。

許可がない業者であれば、悪徳業者の可能性も。知らない間に騙されていたなんてケースもあるかもしれません。古物商許可を受けた業者は「古物商許可番号」を持っています。

無許可の回収業者について

チラシやホームページで無料と記載のある回収業者もありますが、見積もりのみ無料だったり、回収のみ無料で処分費はかかるなど、完全に無料でないケースも見られます。このようなトラブルを避けるため、事前に細かく料金設定を提示している業者を選ぶことをオススメします。環境省では無許可の業者をつかわないようにと警告をだしています。

環境省：無許可の回収業者を利用しないでください。（外部リンク）

また、悪徳業者に騙されないよう複数の業者に相見積もりをとり、信頼のできる業者を選ぶことが大切です。相見積もりの際は、3社を目安として相見積もりを取りましょう。

相見積もりをとることで、料金の大体の相場を知ることができ、不当な料金を請求している業者を見分けることができます。国民生活センターでも多くの被害報告が入っており、呼びかけをしています。

国民生活センター：廃品回収を依頼したら高額な請求をされた（外部リンク）

安くて評判の良い業者を探す方法

遺品整理を業者に依頼する際に何よりも重要なのは、「しっかりとした安心できる業者に依頼すること」です。大切な人の遺品を整理するのですから、いい加減な業者、ましては悪徳業者には依頼したくないものです。

また料金を安くしたい・出費を抑えたいというご要望もあるでしょう。私たちみんなの遺品整理は「安心×低価格×高品質」なサービスを多くのユーザー様に届けたいと考え、以下のサービスを提供しています。

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遺品整理業者の審査基準について

また当サイト「みんなの遺品整理」は、遺品整理士認定協会と提携しており、遺品整理士が在籍する業者のみをご紹介しています。またご紹介する業者はすべて厳しい加盟審査をおこなっております。

全国10,000社以上いるといわれている業者の中から、

・法律を守って運営しているか

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業者をしっかり見極めて依頼しよう

廃棄物を処分するには、許可がないと処分や運搬はできません。家庭ごみの処分であれば一般廃棄物の許可、買取なら古物商許可が必要です。取引した業者が悪徳業者だった、なんてならないためにもしっかりと確認しておきましょう。