ゴミ屋敷のケース別相談窓口まとめ｜ゴミ屋敷化を防ぐポイントも

ゴミ屋敷の相談窓口について解説します。

放置しておくと異臭や害虫が発生し、近隣まで被害を及ぼしかねないゴミ屋敷。対処したいけれど、適切な相談窓口がわからない方も多いのではないでしょうか。

本記事では、適切な相談窓口をケース別に解説。各機関のメリットやデメリットも紹介します。

• ゴミ屋敷の適切な相談窓口は？
• 自治体
• 管理会社・大家
• 警察署
• 消防署
• 弁護士
• ゴミ屋敷片付け業者
• ゴミ屋敷を取り締まる法律はある？
• ゴミ屋敷化の防止策
• まとめ

ゴミ屋敷の適切な相談窓口は？

ゴミ屋敷の適切な相談窓口は相談元によっても異なります。相談元およびケースごとの相談先を解説します。

近隣住民の相談窓口

近隣住民が苦情として相談する際のゴミ屋敷相談窓口をまとめました。

それぞれ相談するには条件があり、自治体であればゴミ屋敷条例を制定しているエリアであることが前提。

警察であれば、道路交通法か動物愛護法、消防署であれば消防法に違反しているなどが挙げられます。

弁護士に相談する場合の実害とは、ゴミが私有地からはみ出ているケースなどです。

本人や親族の相談窓口

ゴミ屋敷の居住者本人や親族が相談するケースもあるでしょう。

相談先は持ち家か賃貸物件によっても異なりますが、家主がいる場合はまず連絡をします。家主の了承無しでは、業者への依頼も難しいためです。

ゴミ屋敷の居住者に対して支援制度を設けているエリアであれば、自治体に相談するのも有効な手段。状況を見極めたうえで、適切な相談窓口を探してみましょう。

 

ゴミ屋敷を放置するとどうなる？

自治体

ゴミ屋敷が所在する地域にゴミ屋敷条例がある場合は、自治体に相談しましょう。対応内容や流れについては、自治体ごとに異なります。

一般的には相談を受けた後に現地調査、居住者や家主へ指導、勧告を実施。従わない場合は行政代執行となります。

ゴミ屋敷条例の有無は各自治体のホームページなどでチェックできますよ。

 

自治体が行うゴミ屋敷対策とは？

引用：環境省環境再生・資源循環局　廃棄物適正処理推進課　
「平成 29 年度「ごみ屋敷」に関する調査　報告書」

居住者本人や親族が自治体に相談する場合

ゴミ屋敷の居住者本人や親族が自治体に相談する場合は、福祉課などが相談窓口に挙げられます。

自治体によっては、ゴミ屋敷の居住者に対して福祉支援を行っているケースも。家庭内で抱えず、外部へ相談することで解決に進むきっかけになるでしょう。

家主が別にいて了承を得られているのであれば、ゴミ屋敷片付け業者への依頼も一つの手段です。

 

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管理会社・大家

アパートやマンションなど集合住宅に住んでいて、付近の部屋がゴミ屋敷化している場合は、大家さんや管理会社が相談窓口になります。

解決を図る目的であっても、ゴミ屋敷の居住者と直接話すことは控えましょう。トラブルが起こる可能性が高まります。

メリット 

比較的スピーディに動いてくれる点はメリットでしょう。

建物内の共用スペースなどにゴミ処理に関する注意喚起の紙を貼ったり、管理者が直接家主にゴミの撤去を依頼したりと状況に応じて対応してくれます。

過去には、賃貸借契約の解除を求めた事例もあるようです。

デメリット

いくら大家さんや管理会社であっても、勝手にゴミの処分をするなどの対応はできません。

また、貼り紙をする場合でも、特定の入居者だとわかる文言は名誉毀損に該当することも。大家さんや管理会社でも講じられる措置には限界があります。

警察署

道路交通法か動物愛護法などの法律に違反していれば、警察が相談窓口になります。

ゴミ屋敷の敷地外にゴミが溢れ、交通の妨げになっている場合は道路交通法違反に該当します。

また、ゴミ屋敷の敷地中でペットが飼われている場合、動物愛護法違反に当たります。

メリット 

警察が動く場合は相談元の匿名性が保たれる点などから、報復などのトラブルを防げます。

法律違反部分に関しては迅速に対応してもらえる点や、公的機関が介入してくれる安心感は大きなメリットと言えるでしょう。

デメリット

ゴミ屋敷自体を取り締まる法律がない点が大きなデメリットです。居住者からゴミが資産であると主張された場合、廃棄物処理法が適用できません。

法律に違反している部分については警察が介入しても、ゴミ屋敷を片付けるという根本的な目的は達成されない場合がほとんどです。

消防署

ゴミ屋敷の存在によって、火災の心配がある場合は消防署が相談窓口になります。

ゴミ屋敷を放置しておくと、ゴミに引火することによる火災の危険性が増加。引火した場合は大量の可燃ゴミがあるため、燃え広がるスピードも早いです。

メリット 

警察同様、法令違反の場合は迅速に対応してもらえます。

また、ゴミ屋敷の存在を消防署に伝えることで放火のリスクや発火の危険性を居住者に指導してくれます。見回りを強化してくれるなどの措置を取ってくれることも。

デメリット

消防法に違反していない場合、消防署が講じられる措置は大きく制限されます。また、ゴミ屋敷の居住者に片付ける必要性を指導できても、強制的な撤去はできません。

警察への相談同様、ゴミを無くすという根本的な解決には繋がりにくいです。

弁護士

ゴミ屋敷があることで実害を受けている場合は、弁護士を相談窓口にすることもできます。

具体的には、ゴミ屋敷のゴミが敷地を超えて自宅の敷地内に入っている場合などが挙げられます。

弁護士に相談する前は実害を受けている証拠を集めたり、状況をまとめたりしておきましょう。

メリット 

弁護士はきちんとした法的根拠で動いてくれることに加えて、受けた実害も立証されます。

弁護士にもよりますが、自治体などの公的機関よりもスピーディに対応してくれるでしょう。場合によっては、同様の被害を受けている近隣住民と協力して証拠を集めることも可能です。

デメリット

弁護士に依頼する場合は金銭面の負担が大きなデメリットでしょう。弁護士によっては、相談の段階から費用が発生することもあります。

ケースによっては訴訟や調停で解決する形になりますが、いずれの場合でも金銭的な負担は避けられません。

ゴミ屋敷片付け業者

ゴミ屋敷の居住者本人または親族の相談窓口としては、ゴミ屋敷片付け業者が挙げられます。

家主が別にいる場合は、業者への相談前に必ず報告して了承を得るようにしましょう。

ゴミ屋敷片付け業者へ相談した場合は、以下のようなメリットとデメリットが挙げられます。

メリット 

ゴミ屋敷を安全かつスピーディーに片付けられる点が最大のメリットです。

通常の掃除では落ちない汚れの除去や消臭対応、害虫駆除まで行ってくれます。ゴミ屋敷を衛生的な環境に戻してくれるので、近隣住民との関係や居住者の健康状態の改善にも繋がるでしょう。

 

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デメリット

ゴミ屋敷掃除は、専門のゴミ屋敷片付け業者でないと対応できない場合が多いため、一般的なハウスクリーニングと比べると割高です。

また、中には高額な費用を請求したり、いいかげんな作業をしたりする悪徳業者が存在します。そのため、業者の見極めはしっかりと行う必要があるでしょう。

「みんなの遺品整理」には、遺品整理士認定協会が定める厳しい基準をクリアした優良業者を掲載中。複数の業者による相見積もりを提示し、法外な請求もありません。

ゴミ屋敷片付け業者をお探しの方は、ぜひチェックしてください。

 

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ゴミ屋敷を取り締まる法律はある？

ゴミ屋敷自体を取り締まる法律は現状ありません。先述の通り、道路交通法や動物愛護法、消防法などに違反している場合のみゴミ屋敷を取り締まることができます。

取り締まれる法律がない中で大きな役割を担っているのが、各自治体が制定するゴミ屋敷条例です。現状、ゴミ屋敷条例が制定されていない自治体でも、今後整備される可能性は十分あるでしょう。

下記の記事でさらに詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

 

ゴミ屋敷に関する法律や条例について詳しく見る

ゴミ屋敷化の防止策

ゴミ屋敷化を防ぐためには、前段階で防止策を取ることが重要です。特に重視したい項目について、それぞれ解説します。

コミュニケーション

本来几帳面な方でも、何かのきっかけで掃除や片付けができなくなることもあります。

過労や加齢、認知症などが原因になることも。早い段階で変化に気づくためにも、コミュニケーションは必須です。

部屋が散らかり始めたり、同じ物をいくつも買ったりしている事もサインかもしれません。遠方に住んでいても、電話などで気軽に連絡が取れる関係性を築いておきましょう。

定期的な清掃

基本的なことですが、定期的な清掃もゴミ屋敷対策になります。

ご自身では片付けられなかったり、遠方で家族の所に頻繁に行けない時はハウスクリーニングなどの利用もおすすめ。

ゴミ屋敷になってから対応する労力や費用と比較しても、非常に効率的です。
 

まとめ

ゴミ屋敷の相談窓口は、依頼元や状況によって異なります。まずはご自身の状況を確認して、適切な相談窓口へ連絡してみてください。

また、相談窓口によって対応できる範囲は異なります。本記事で解説したメリットやデメリットも把握したうえで相談すると良いでしょう。

ゴミ屋敷の居住者本人や親族が依頼を検討する場合は、専門の片付け業者に依頼する方法もあります。

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ゴミ屋敷でお悩みの方は、是非一度チェックしてみてください。

 

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