遺品整理の開業をするには？必要な資格や開業の方法

社会の高齢化や核家族化が進む中、遺品整理の需要も高まっています。遺品整理を自分で開業しようかと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、遺品整理を開業したい方に向けて、遺品整理の作業や年収から、開業する上で必要な資格や費用、開業の方法をご紹介します。

• 遺品整理士の仕事内容とは
• 遺品整理の開業で取るべき資格とは？
• ①一般廃棄物収集運搬業許可
• ②古物商許可
• ③遺品整理士
• 遺品整理士の年収とは
• 遺品整理の開業 2パターンを比較
• 遺品整理の開業に必要な資金はどのくらい？
• 遺品整理 独立開業の集客をするには？

遺品整理士の仕事内容とは

まずは遺品整理士が行う代表的な仕事内容をみてみましょう。

また、業者によっては以下のようなサービスを受け付けている業者もあります。遺品整理士は、ただ不要なものを整理して処分するだけではありません。供養の心を持って遺族の気持ちに配慮しながら、遺品を一つ一つ整理することが仕事です。

ハウスクリーニング 不動産の仲介 遺品の供養 家屋の解体

上記のようなサービスは、遺品整理業者のみで行うのではなく、他の業者をお客様に紹介する形で受け付けている業者も多くあります。

遺品整理の仕事の特徴

家事代行業者や不用品回収業者と異なり、遺品整理は一括で様々なサービスを依頼できることが魅力です。

しかし、不用品の回収や買取まで行うときは資格がないと違法な事業になってしまいます。サービスとして不用品回収・廃棄と買取を行う場合は、自分で資格を取るか、資格を持つ業者と連携をしましょう。

遺品整理の開業で取るべき資格とは？

遺品整理を開業するときに取るべき資格を3つご紹介します。

事業の内容やスタイルによりますが、持っていないと違法な商売になってしまう可能性もあるので、どのような資格が必要なのか確認しておきましょう。

資格名	取得のメリット
一般廃棄物収集運搬業許可	不用品の収集・運搬ができるようになる
古物商許可	遺品の買取ができるようになる
遺品整理士	遺品整理についての正しい知識が得られ、顧客からの信用度がプラスになる

①一般廃棄物収集運搬業許可

遺品の中でも「いらないもの」の収集・運搬を行う場合に必須な資格です。この許可の取得は、廃棄物処理法に定められています。

そのため、無許可で不用品の収集・運搬を行うことは違法な行為になり、「5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方」の罰則があります。

市区町村によっては許可を取得しづらいこともあるため、不用品の収集・運搬をする場合は、許可を持つ他の業者と連携して行うという方法が一般的です。

取得方法

各市町村に必要な書類や手数料を提出して申請をします。

書類や手数料は自治体ごとに異なるため、各市町村の公式サイトを確認するか直接問い合わせてみましょう。

費用

手数料は、自治体によって異なりますが、新規で許可を申請する場合は、だいたい3,000円~10,000円程度です。

許可の更新をする場合も数千円程度お金がかかります。

②古物商許可

遺品を整理する中で、ゴミではないが遺族がいらないと判断した不用品が出てきます。

古物商許可は、そのような不用品を買取してリサイクルショップなどに売る際に必要な資格です。

不用品の買取・売買についても、法律で許可取ることが定められています。無許可で営業をすると、「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」の罰則を受けることになります。

取得方法

古物商許可は、営業所を管轄する警察署に書類と手数料を提出して取得します。

申請の書類は、管轄の警察署のサイトからダウンロードするか、警察署に行くと入手できます。書類と手数料の提出後、一ヶ月程度で許可の可否がわかります。

費用

警察署に書類とともに出す申請手数料は、19,000円です。この手数料は営業所を設置する都道府県ごとにかかります。

③遺品整理士

この資格は一般財団法人遺品整理士認定協会が扱う民間資格であり、必ず開業に必要というわけでは有りません。

しかし、資格を取得には遺品の扱いや片付け・清掃の方法について学ぶことが必要になるため、正しい知識を持って事業を行うことができます。

また、資格を持つことで、顧客の安心に繋がり、信頼を得やすいというメリットがあります。

取得方法

「遺品整理士認定協会」のサイトより申し込みをし、2ヶ月ほど遺品整理に関する講座を受講します。最後に課題レポートを提出し、提出の2ヶ月後に合否の通知が届きます。

遺品整理士の養成講座についてはこちら

費用

受講にかかる費用は、入会費25,000円と2年間有効な会費7,000円、合わせて32,000円が必要になります。

遺品整理士の年収とは

遺品整理士の給与はどのくらいなのでしょうか。独自開業する場合とフランチャイズで行う場合、の給料比較をしてみましょう。

開業のスタイル	給与
フランチャイズ	30~40万円程度
独自開業	40万円程度

上記は平均的な給与であり、遺品整理士としての経験・実績や、営業活動のやり方によっても給与の幅は大きく異なります。

ちなみに、会社勤めやアルバイト・パートで遺品整理を行う場合は、給与は以下のようになっています。自分で開業した場合と比較してみてみましょう。

仕事のスタイル	給与
会社勤め	月給 20~30万円程度
アルバイト・パート	時給 1,000円~

会社の社員やアルバイト・パートの場合、他の会社員やアルバイトとあまり給料変わらない場合が多いです。

一方で、自分で開業した場合は自分の働きによっては、高い収入を見込めます。

遺品整理士の給与を上げるためには、遺品整理の経験を積み顧客からの信頼を得られるようになることが大切です。

そのため、自宅開業を検討している場合は、会社員やアルバイトとして遺品整理の仕事を一度経験した上で、遺品整理業を開業するとよいでしょう。

遺品整理の開業 2パターンを比較

開業を行う場合、2つのパターンがあります、1つはフランチャイズで行う場合、もう一つは独立して自分で開業する場合です。それぞれの特徴を比較して見ていきましょう。

フランチャイズの特徴

フランチャイズの場合、集客面では強い恩恵を受けられるものの、開業時に多額の資金が必要になります。

また、月ごとにロイヤリティの納付が必要になります。ロイヤリティには、売上の何％かを納付する変動制か、売上に関わらず金額が一定の定額制など、いくつかの形式があります。

メリット	・大手の名前を使えるため、集客がやりやすい ・加盟する企業によっては研修を受けられる
デメリット	・開業時に加盟料や研修費などのまとまったお金が必要になる ・毎月、本部にロイヤリティを支払わなくてはならない

独立開業の特徴

独立開業の場合、開業経費も売上も全て自分の仕事次第になります。ロイヤリティを定期的に払う必要もありませんが、営業・広報を自分で行う力がないと集客が難しいです。

メリット	・フランチャイズと異なり、売上は全額が自社の利益となる ・開業資金は自分次第
デメリット	・自分で1から集客をする必要がある

遺品整理の開業に必要な資金はどのくらい？

開業をする場合、どの程度の費用が必要になるのでしょうか。先程紹介したように、フランチャイズと独立開業で、かかる費用は異なります。それぞれの費用相場をみてみましょう。

フランチャイズの費用

フランチャイズで行う場合の開業費用は、だいたい60~90万円程度です。

しかし、集客が全国でできるなど、加盟することでのメリットが大きい場合は300~400万円程度かかることもあります。

加盟にかかる費用の内訳 加盟費 保証費 研修費 道具、制服費 広告費

※企業のプランによって内訳は異なります。

開業にかかる費用に加えて、毎月のロイヤリティが発生します。ロイヤリティは、変動制の場合5~7%程度、定額制の場合3~20万円程度が多いようです。

しかし、企業の本部から直接紹介をもらうような場合、10~25％ほどかかる場合もあります。加盟費が少ないもしくはない場合、ロイヤリティが高いことが多いようです。

独立開業の費用

独立開業にかかる費用は、サービスの幅や広告のやりかたなどによって大きく異なります。

一般的には、100~300万円程度を用意して始める方が多いようです。しかし無料で広告を掲載できるサイトなどを利用して工夫すると費用を抑えられる場合もあります。

開業にかかる費用 宣伝費 遺品運搬用車両(トラック)費 倉庫費 道具・制服費 資格取得費

やり方によっては、独立開業のほうがフランチャイズよりも開業費用は高くなります。

しかし、独立開業の場合は、フランチャイズと異なり月額のロイヤリティが発生しないということが大きなメリットです。

遺品整理 独立開業の集客をするには？

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