孤独死の原因には単身世帯の増加や貧困、パラサイト・シングルの高齢化などが挙げられます。本記事では、孤独死について現状を理解し、予防策や万が一の場合の対処法などについて詳しく解説します。孤独死に対する理解を深め、ご自身や親御さんの将来に役立てましょう。

【孤独死の原因】背景や主な死因、対策や万一発生した場合の対応まで

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孤独死とは

孤独死とは、一般的には誰にも看取られずに自宅で亡くなることです。

この孤独死は法的な定義が存在せず、警察では「変死」、行政では「孤立死」という扱いになります。

日本では現在、単身者世帯の増加に伴い、この孤独死で亡くなる方の数が増加しています。まずは、増加する孤独死の現状についてみていきましょう。

増加する孤独死の現状

現在、日本では年間125万人の死者数のうち、孤独死者数が年間3万人近くにのぼるといわれています。

さらに、単身者世帯が増える中で、孤独死は年々増加傾向にあります。

例えば、東京都監察医務院による東京都の自宅で亡くなった単身世帯者の統計データを見てみましょう。

2019年には単身世帯者の孤独死の総数が5,000人を超え、過去15年で約2倍に増加しています。

このように現在増加傾向にある孤独死ですが、どのような方が孤独死で亡くなっているのでしょうか。

一般社団法人日本少額短期保険協会孤独死対策委員会の孤独死レポートを参考に、まず孤独死で亡くなった方の男女比や死亡時の年齢を見てみましょう。

孤独死者の男女比は8:2となっており、圧倒的に男性の方が多いです。また、死亡時の平均年齢はどちらも61歳となっています。

次に孤独死者の年齢構成を見てみると、20~50代だけでも4割を占めており、65歳未満の高齢者に満たない年齢は半数いるということがわかります。

実は、高齢者だけではなく若い層の孤独死も少なくないのです。

では、若い層の孤独死はなぜ起こっているのでしょうか。以下では、孤独死の死因について紹介します。

孤独死の死因について

孤独死はどのような死因が多いのでしょうか。孤独死と聞くと、一人暮らしの高齢者の方が発作で亡くなってしまうというイメージが強いと思います。

厚生労働省の平成29年(2017)人口動態統計(確定数)の概況を見ると、一番多いのが病死ですが、次に多いのは自殺です。

圧倒的に多いのは病死ですが、孤独死における自殺者も少なからずいるということが注意すべき点です。

一般社団法人日本少額短期保険協会孤独死対策委員会の孤独死レポートによると、この孤独死自殺者は、20~40代の割合が圧倒的に多く、7割を占めています。

このように、自殺によって孤独死をされてしまう若い世代の方が多く、このことが孤独死に若い世代が多いことの一つの要因になっています。

孤独死が増えている原因とは

では、なぜ孤独死が増加しているのでしょうか。孤独死が増える原因を3つご紹介します。

①単身世帯の増加

孤独死が増加の原因として、単身世帯と、将来的に単身世帯になりうる夫婦のみの世帯が増えているということが挙げられます。

単身者世帯が多い理由の1つは、未婚率が増えていることです。内閣府のデータによると、1970年代と現在の婚姻率を比較すると現在は約半数になっています。

また、核家族化が年々進んでいることも単身者世帯の多い理由です。

総務省の平成27年度のデータによると、親と同居している人は総人口の約3割であり、65歳以上の6人に1人は単身者世帯です。

このような理由から単身世帯、そして夫婦のみの世帯の割合は年々増え続け、2017年には全世帯構成の半数を超えています。

1人暮らし世帯が増え、健康状態などを確認できる人が身近にいないことで、孤独死の増加につながっているのです。

②貧困

孤独死の原因の一つとして貧困があります。

例えば、リストラや会社の倒産が原因で、金銭的な問題が生まれて離婚につながるケースや、病院に行く余裕がなくなるケースがあります。

また、精神的なダメージから社会と距離をおいてしまい、人に相談ができずに孤立してしまう場合もありえます。孤独死は貧困問題と大いに関係性があるのです。

③パラサイト・シングルの増加・高齢化

パラサイト・シングルとは、大人になっても親と同居をし続け、生活の多くを親に依存するという状態のことです。

この言葉が生まれたのは数十年ほど前のことで、現在は40代前後の年齢に多いと言われています。

引きこもりがちなパラサイト・シングルの方は生活能力の低い方が多いため、この年代が高齢化するとより孤独死の増加につながると言われています。

孤独死を防ぐための対策とは

孤独死が増加しているという現状とその社会的な背景についてご紹介してきました。では、孤独死を防ぐために、どんなことができるのでしょうか。

ここでは、ご家族ができる孤独死の対策についてご紹介します。

①自治体のサービスの利用

独死を防ぐためのサービスを行っている自治体は数多くあります。

例えば、ボランティア活動や新聞・生協の配達などを通して安否確認を行うことのできるサービスがあります。

詳しくは、厚生労働省の「孤独死防止対策取り組み事例」を御覧ください。

孤立死防止対策取組事例一覧[PDF形式:476KB]

②企業の見守りサービスの利用

自治体だけでなく、様々な企業も高齢者向けの見守りサービスを行っています。例えば、以下のようなサービスがあります。

  1. スマホの見守りアプリ
  2. 電力・ガス会社、セキュリティ会社の見守りサービス
  3. 家電の見守りサービス
  4. 見守りカメラ

特に家族に一人暮らしをしている高齢者がいる場合は、このようなサービスの利用をおすすめします。

③老人ホームの利用

最も安全な方法は、老人ホームなどの高齢者向けの施設を利用することです。

周りで誰かが見てくれる環境を作ることで、健康状態の異変なども察知することができます。

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孤独死の対策についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

孤独死を未然に防ぐ対策とは?

孤独死が発生したらどうしたらよいか

一般社団法人日本少額短期保険協会孤独死対策委員会の「孤独死レポート」によると、孤独死の第一発見者の中で最も多いのは不動産の管理会社やオーナーです。

家賃の支払いの遅れや、郵便物が溜まっているなどの状況によって、大家さん・オーナーが気づくことが多いそうです。

また、発見まで日数が経つと異臭が発生し、近隣住民が孤独死に気づくということもあります。

もしも身近で孤独死が発生し、その第一発見者になってしまったら、どう対処したらよいでしょうか。

①警察への通報

まずやるべきことは警察への通報です。第三者が発見した場合、警察がご遺体の身元を調べ、ご遺族に連絡をします。

そして警察が事件性がないかを調べた後、ご遺体との対面、引き渡しが行われることになります。

②葬儀の手配

ご遺体を引き受けする際に、ご遺体の搬送や安置場所について葬儀社に連絡をして手配することが必要です。

葬儀社を決め、ご遺体の搬送から葬儀まで相談をします。葬儀について決まったら、親族や故人の知り合いに連絡することになります。

③孤独死現場の処理

葬儀以外にも、孤独死が起こってしまった部屋をきれいにすることが必要になります。

孤独死が発見されるまで時間が経つと、ご遺体の傷みによって部屋が汚れてしまうことが多いです。

そのような状態になってしまった場合、特殊な薬剤や技術を持つ業者に依頼をしてお住まいを綺麗にしてもらう必要があります。

また、孤独死された方のお住いはゴミが多い場合も多く、その場合は遺品やゴミを仕分けして整理することが必要になります。

孤独死の現場を掃除する特殊清掃業者とは

孤独死現場の清掃を依頼できる業者を「特殊清掃業者」と言います。

部屋や家具などがダメージを受けていたり、異臭や害虫が発生したりしている場合でも、特殊な薬剤や技術で清掃することができます。

また、部屋の中がごみや遺品であふれ返っている場合、ごみや遺品の処分を行う遺品整理が必要になります。

特殊清掃業者と遺品整理の両方を行うこともできる業者も多いため、一括で依頼することも可能です。

以下では、孤独死の現場の原状回復ができる特殊清掃業者の費用相場をご紹介します。

間取り別の料金実例

【実例】死後3週間で発見された場合

間取 特殊清掃時間 消臭時間 料金
1DK 4時間 48時間 60,000円
1R 2.5時間 72時間 95,000円

サービス別の料金相場

サービス別の料金もご紹介します。間取りの広さや死後の経過時間等によって料金が変わってくるため、前述のものとあわせて参考にしてみてください。

サービス内容 作業費用
床の特殊清掃 30,000円~
浴室の特殊清掃 30,000円~
消臭剤・除菌剤の散布 10,000円~
汚れた畳の撤去 1枚:3,000円~
オゾン脱臭 1日:30,000円~
作業員の人権費 20,000円~

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まとめ

孤独死は誰にでも起こりうる問題です。記事に内容を参考に今一度、ご自身や親御さんの生活環境を見直してみてはいかがでしょうか。もしもの事態が起きてしまった場合は専門業者に相談することも視野に入れましょう。

「みんなの遺品整理」では、信頼できる特殊清掃業者を多数ご紹介しています。お困りの方はぜひ一度、ご相談ください。

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【監修者:一般社団法人事件現場特殊清掃センター】

特殊清掃業界の人材育成と料金体系の健全化に向けて設立された団体。「ゴミ屋敷」や「孤立死の現場」「新型コロナウイルスの除菌」など、特殊な対応が求められる現場において、適切な処置を実施できるよう「事件現場特殊清掃士」養成講座を通して正しい知識・理解を広める活動を実施。また、事件現場特殊清掃士が在籍する業者の法令順守や作業品質の監査も実施。全国各地の優良業者の紹介も担う。

公式HP:一般社団法人事件現場特殊清掃センター

【執筆者:みんなの遺品整理事務局】

東証プライム市場上場企業の株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL senior(ライフルシニア)が運営しています。2017年より業界最大級の遺品整理・実家の片付け業者の比較サイト「みんなの遺品整理」を運営し、全国で累計件数30,000人以上の皆様からご相談・ご依頼をいただいております。

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