自殺現場の清掃費用はいくら？依頼先は？費用を負担する人や相続放棄についても解説

自殺現場の清掃費用相場は50,000円〜500,000円程度と幅があり、状況によって大きく異なります。本記事では、費用相場に加えて依頼先や費用をだれが負担するかも解説します。精神的負担を軽減し、手続きをスムーズに進める参考にしてください。

• 自殺現場の清掃は特殊清掃業者が行う
• 自殺現場清掃の料金相場
• 費用は相続人が負担する
• 費用負担を回避するには相続放棄が必要
• まとめ

自殺現場の清掃は特殊清掃業者が行う

自殺者が出た部屋の清掃は、ハウスクリーニング業者ではなく「特殊清掃業者」に任せるのがベストです。主な理由として次の3つが挙げられます。

1．特殊な消臭・脱臭技術が必要である

腐乱臭や血液の臭いが入り混じった死臭は、通常の清掃や消臭剤では消せません。その点特殊清掃業者なら、死臭用の特殊な消臭剤の使用や、独自の技術・ノウハウによって完全な除去が可能です。

2．死臭が染みた遺品を整理してもらえる

家具や生活用品にも、往々にして死臭が染みついています。そのため部屋の臭いを完全に消すためには、遺品を整理して運び出す必要があり、その点でも業者に依頼すると効率が良いです。

3．感染症などの危険防止につながる

故人が感染病にかかっていたり、遺体から虫が湧いていたりすると、片付ける人への感染といったリスクが伴います。また、特殊な洗剤の使用により塩素ガスが発生することもあるため、さまざまな危険性を考えるとプロの業者に依頼するほうが安心です。

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自殺現場清掃の料金相場

亡くなり方や遺体発見までの日数、自殺現場の所在地、遺体の状態などによって金額に幅はありますが、費用の目安としては次のとおりです。

合計費用の目安としては50,000円〜500,000円といわれています。幅がある理由は遺体が発見されてから警察によって搬送されるまでの経過時間や、それにともなう家へのダメージによって料金が大きく異なるためです。

主に体液や血液の掃除がメインになるのですが、腐臭が壁紙やフローリングに染み込んでしまうと、高度な機材を使ったオゾン脱臭が必要になったり、専用の薬剤を何度も塗ったりしないといけないため費用がかさんでしまうのです。

【特殊清掃】作業内容ごとの料金例

作業内容	作業費用
床上清掃	30,000円〜
浴室清掃	30,000円〜
消臭剤・除菌剤の散布	10,000円〜
汚れた畳の撤去	1枚：3,000円〜
オゾン脱臭	1日：30,000円〜
汚物撤去	20,000円〜
害虫駆除	10,000円〜
作業員の人件費	20,000円〜

オゾン脱臭など、より強力な清掃を依頼すると、料金が高くなることがわかります。遺品の回収も依頼すればさらに高額になるため、どこまで原状回復してもらうかは、よく検討しなければなりません。

作業費用の内訳

腐敗体液や血液・汚物の除去	30,000円～80,000円
害虫駆除	50,000円～120,000円
消臭・消毒	70,000円～200,000円

※上記金額は目安となります。
※フローリングの基礎部分(コンクリなど)まで体液が浸食してしまった場合、リフォーム作業で料金が追加でかかる場合があります。

放置された期間が長いと追加で作業が必要になる

その他、遺体の状況によって床や畳の交換、壁紙の張替えなどのリフォームが必要となる場合は、別途追加費用が発生します。また遺品整理には別途費用が発生する場合がありますので、事前に複数の業者から見積もりをとって確認しましょう。

安すぎる業者に依頼するときは注意

特殊清掃で使うオゾン脱臭機は1台100万円以上と非常に高価な機材です。しかし便利屋のような専門性を持たない業者が安さをPRして営業しているケースが最近見受けられます。このような業者は通販サイトやホームセンターで購入できる数万円程度の家庭用の脱臭機で作業する場合があります。

自殺現場の体液除去や、臭いの脱臭には高度なスキルが必要です。安いからといってお願いしてしまうと臭いが戻ってきてしまい、再度違う業者に再度依頼するはめになることも。結果として高額になるケースも報告されています。

悪徳な業者に騙されないためにも事件現場特殊清掃士の資格を持っているかもチェックするとよいでしょう。この資格は日本に2000人程度しか有資格者がいないのですが、自殺現場の掃除についての講習を受けた専門のプロです

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費用は相続人が負担する

賃貸物件での自殺の場合、原状回復のための清掃費用は連帯保証人、法定相続人、部屋の所有者の順に支払いの義務が生じます。

そして清掃以外にも、自殺の状況によっては「心理的瑕疵物件」などの損害賠償に発展するケースもあり、家主が被る損失に対してはすべて法定相続人が対処しなければなりません。

一方、物件が持ち家の場合は、法定相続人が負担することになります。

費用負担を回避するには相続放棄が必要

法定相続人が費用負担を免れるためには、「相続放棄」が必要となります。その場合、3か月以内に家庭裁判所で「相続放棄」の手続きをとらなければなりません。

相続を放棄するのであれば、故人の荷物を片付けないようにしましょう。故人の財産を処分してしまうと、「相続放棄」ができなくなる恐れがあるため注意が必要です。

なおこうした相続についても、特殊清掃業者がアドバイスをくれる場合がありますので、困った場合に相談してみるのも一つです。

身内の自殺は、人生に一度出遭うかどうかという特殊な状況であり、気が動転してしまう人も多いと思います。しかし時間が経つほど原状復帰の費用がかさんでしまうため、信頼できる特殊清掃業者をすみやかに見つけ、金銭的・精神的負担を少なくするようにしましょう。

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まとめ

自殺現場の清掃は専門的な技術と経験が必須で、費用は状態によっても大きく異なります。相場や依頼先、支払い義務のある人など適切な理解を深めることで、不測の事態にも冷静に対応できます。

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