遺品整理ではリサイクルしなければならないアイテムがあります。本記事では、家電4品目など処分に規制のあるアイテムについて詳しく解説します。適切な方法で故人の思いを大切にしながら遺品整理を進めましょう。

遺品整理でリサイクルに出すべきアイテムは?家電や家具・衣類などジャンル別に解説

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家電4品目のリサイクル方法

家電のリサイクルは、家電4品目(エアコン・洗濯機・冷蔵庫・テレビ)の処分方法に注意しなければなりません。これらは、家電リサイクル法という法律によって処分方法が決められています。製造メーカーによってリサイクル料金が異なりますので、メーカーを確認しましょう。

①買い替える

例えば、古い冷蔵庫を引き取ってもらいたい場合、新しい冷蔵庫を購入することで、古い方を引き取ってもらえる場合があります。お店ごとに引き取り方が異なりますので、購入時に確認してみましょう。

②回収業者に回収してもらう

家電リサイクル券を購入し、必要事項を記入することで、回収業者に引き取ってもらえます。家電リサイクル券は、郵便局窓口で購入できます。購入時に、引き取りにだす家電のメーカー名、テレビについては画面サイズ、冷蔵庫については内容積が必要になるので、メモして行きましょう。料金は、メーカーと品目によって異なります。

小型家電のリサイクル方法

家電4品目以外の28品目の家電が小型家電に分類されます。携帯電話やカメラ、パソコンなどが含まれます。他にも、ランニングマシンやこたつなども小型家電に含まれます。回収方法は自治体により異なり、下記のような方法があります。

①回収ボックス

公共施設やお店などに回収ボックスを設置し、定期的に回収してもらえます。全国約7,000箇所に設置してあり、主に携帯やカメラなど小さい小型家電が対象になります。

②クリーンセンター

自治体運営のごみ回収場所やクリーンセンターにて定期的に回収しています。小型家電回収に対応したケースに入れることで回収してもらいます。

③誰かに譲る

人気のスマートフォンやデジカメなどは需要が高く、フリマサイトやネットオークションで売れることもあります。また、身近な方に声をかけてみて、欲しい方に譲ることも方法の一つです。

衣類のリサイクル方法

衣類の処分方法は、自治体により異なります。資源ごみとして分類されている自治体もありますが、燃えるごみとして処分する自治体もあります。ごみとして捨てる処分方法を選ぶ時には、まずお住まいの自治体のルールを事前に確認しましょう。下記では、衣類を捨てるのではなくリサイクルする方法をまとめました。

①回収ボックスで寄付する

大手衣類販売店では、店頭に不要の衣類を回収するボックスを設置しています。回収された衣類は、発展途上国の子供達や難民などに支援品として送られます。

②古着屋・リサイクルショップに中古品として売る

もともと高額なブランド品でない限りは、高値での買取は期待できません。着物を売る場合は、着物買取専門のお店で買い取ってもらうと高くなりやすいです。

③フリマサイト、オークションで売る

フリマサイトやオークションで売る方法は、古着屋などで売る方法よりも高くなりやすいです。しかし、配送や梱包などを自分でする手間がかかる他、配送料もかかります。

④誰かに譲る

衣類も、売れないものの場合は、身近な人に譲ると良いでしょう。また、もらってくれる相手がいない場合は、インターネットを利用した衣類交換サービスやシェアリングサービスを利用するのもありです。

家具のリサイクル方法

遺品整理の際、特に一軒家を丸々片付けなければならない時、家具の量は非常に多くなるので処分は大変です。

①不用品回収業者に買取してもらう

不用品回収業者の多くは、買取依頼した後に自宅まで引き取りに来てくれることが多いです。引き取りに来てくれるので、他の方法に比べて楽です。しかし、値段が付くのは高級ブランドの家具であることが多く、回収費用を支払う場合があります。

②リサイクルショップで売る

リサイクルショップの多くが、家具を主力商品としている為、家具は買取されやすいです。しかし、買取の際に、お店まで家具を運ぶ必要がある為、手間がかかります。

③自治体に回収してもらう

自治体に粗大ゴミとして回収してもらう方法もあります。自治体によっては、粗大ゴミとして回収された後、品質の良いものはリサイクル品として販売している所もあります。回収してもらうためには、自治体の粗大ゴミ回収センターに連絡しましょう。比較的費用は安くすみますが、空きが少ないため早めに申請することをオススメします。

遺品整理業者にリサイクルを依頼するメリット

遺品整理業者に依頼する最大の特徴は、仕分け→処分→買取→掃除とスムーズに対応してもらえることです。自分で遺品整理を行う人の多くは、作業に慣れていない方がほとんどなので、余計に時間がかかりがちです。リサイクルすべき品物、ゴミとして処分すべき品物を仕分けする作業も大変です。

また、遠方に住んでいて、遺品整理のために頻繁に通えない場合なども対応してもらえます。大型家具を移動する際など、力のある人のサポートが必要な作業も多くあります。亡くなった方の遺品を一つずつ整理する作業も精神的に楽なものではありません。遺品整理業者に任せることで、遺品整理にかける時間を少なくし、精神的にも肉体的にも負担を軽減することができます

遺品整理業者を選ぶ時の注意点

メリットも多い遺品整理業者ですが、残念ながら、中には悪徳業者もいます。作業後の高額請求や不法投棄、遺品の盗難などが起きた例もあります。そこで、悪徳業者に騙されないために、遺品整理業者を選ぶ際の重要な点を紹介します。

①複数の業者に相見積もりをとる

3社を目安に相見積もりを取りましょう。相見積もりをとることで、遺品整理業者の相場を掴むこともでき、不当に高額な請求をしている業者を見分けることができます。

②対応は丁寧か

故人の大切な品物を扱う業者であるため、真摯に対応してもらえるかどうかは重要なポイントです。電話やメールなどで分からないことを質問し、丁寧に応対してもらえるか確認しましょう。

③料金は明確か

作業後に見積もり時より高額な請求をされるトラブルを避けるために、料金内訳を明確にしておきましょう。曖昧な記載が見つかった場合、少しでも疑問の残る場合は、必ず成約前に業者に相談しましょう。

④資格を持っているか

一般廃棄物収集運搬許可証」は、不用品を処分する際に必要な資格です。持っていない場合でも、許可証を持った業者に委託しているか確認が必要です。また、遺品など家財買取に必要な資格である「古物商許可」も確認しましょう。

良い遺品業者の選び方についてもっと知りたい方はこちら

良い遺品整理業者の選び方

まとめ

遺品整理は故人の思い出と向き合うと同時に大量の不用品を処分する必要があります。リサイクルという方法もあるので必要に応じて検討しましょう。家電リサイクル法に基づく対応や衣類の寄付など、さまざまな選択肢があります。

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【監修者:一般財団法人遺品整理士認定協会】

遺品整理業界の健全化を目的に2011年設立。

遺品整理士養成講座を運営し、認定試験・セミナー・現場研修などを実施している。

法令順守をしている30,000名を超える会員、1,000社を超える法人会員が加盟。法規制を守り、遺品整理業務を真摯に行っている企業の優良認定、消費者保護のための遺品整理サービスガイドラインの制定もおこなっている。

 

【執筆者:みんなの遺品整理事務局】

東証プライム市場上場企業の株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL senior(ライフルシニア)が運営しています。2017年より業界最大級の遺品整理・実家の片付け業者の比較サイト「みんなの遺品整理」を運営し、全国で累計件数30,000人以上の皆様からご相談・ご依頼をいただいております。

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