遺産分割協議書とは、すべての相続人が遺産分割協議で合意した内容を書面にまとめたものです。事前に協議を行い、規定の手順を踏むことでスムーズに相続手続きを完了できます。後回しにするとさまざまなデメリットがあるため、ぜひ本記事を参考に対応してください。

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遺産分割協議書とは
遺産分割協議書とは全ての相続人が遺産分割協議で合意した内容を書面にしたものです。
書面の形にすることで「やっぱりこの内容に納得できない」というトラブルを回避することができます。遺産分割協議書の内容は基本的に変更できません。
遺産分割協議書がないと不動産の相続登記や金融商品(預金、株式、自動車)の名義変更ができません。
遺産分割協議書に記載する項目
遺産分割協議書の書き方に決まりはないですが、万が一法的な場で無効にならないために次の項目は記載するようにしましょう。
・被相続人の名前、死亡日(相続日)
・協議に参加した相続人(全員)
・相続財産の処分内容(具体的に)
相続財産に関する情報は公的書類をもとにして正確に記しましょう。不動産の場合は登記簿謄本や権利書を参考に、自動車の場合は登録証を参考にします。金融商品(預貯金、株式、生命保険の解約金等)は証券や通帳を参考にします。
遺産分割協議書の作り方・書き方
遺産分割協議書は手書きでもパソコンで作成されていても有効です。ただし、相続人の名前と住所だけは手書き(自筆)の方が望ましいです。遺産分割協議書は協議に参加した相続人数分を用意し、相続人全員が各自1通ずつ原本を保管します。
通数が複数の場合は割印・書面自体が複数毎になるときは契印が必要
相続人が増えれば記載内容が増えるので、遺産分割協議書は複数枚になっても問題ありません。押印には各相続人の欄に押す印の他に、通数が複数ある場合は割印、書面が複数枚にわたる場合は契印が必要です。
押印は実印が適切です。実印を使うことで遺産分割協議書の重要性を意識させます。また実印は相続人の存在証明を兼ねています。そのため全員分の印鑑登録証明書の添付が必要です。割印は各相続人が保管する遺産分割協議書が同じものであるという証明のために必要です。契印は複数枚わたるそれが1つの遺産分割協議書と明示するためものでページの継ぎ目に押します。
遺品整理の前に遺産分割協議をしておきましょう
相続財産の分割は家族・親族の間でトラブルとなりやすいものです。一番多いトラブルは話し合いの前に遺品整理をしてしまったケースです。売ってもお金にならない家財のみだった場合でも、金品を1人占めしたのでは?といらぬ疑いがかかる可能性があります。相続人全員が納得した形で相続するためには遺産分割協議は必ず必要です。葬儀や納骨等で忙しい時期となりますが、相続は後の禍根となります。後々のことを考えて、後回しにせずに遺品整理の前に分割協議の場を設けるようにしましょう。
遺産分割協議書の作成を後回しにする金銭的デメリット
遺産分割協議書の作成が遅れると相続財産の処理が遅れます。
時間の経過により事実や権利の確認に時間がかかるため、更に作成に時間がかかります。相続財産の処理が遅れると次の様な可能性があります。
・葬儀代や納骨にかかる費用が未清算のまま残る
・相続税の優遇措置が得られない
相続税の優遇措置を受けるには期間があります。一定期間内に協議書が作成されないと相続税の優遇措置を受けられず、余分な税金を支払うことになります。
遺産分割協議は公平にするために時間がかかるものです。そのため面倒に思って後回しにするケースは少なくありません。面倒を嫌うのは人間の常ですが、後回しにすることで更なる面倒を招く恐れがあります。できるだけ早く遺産相続協議を実施し、記載項目や書き方に気を付けて無効にならない遺産相続協議書を作成しましょう。
また、みんなの遺品整理では相続の相談にも対応している業者も掲載しています。行政書士や弁護士・税理士と提携し、遺品整理に特化した相続サポートを行っている業者も。遺産分割協議のサポートを得ながら、そのまま遺品整理も依頼できるので便利です。
まとめ
遺産分割協議書とは、相続手続きで重要な役割を果たす書類です。記載項目や書き方に関しては、様式を十分に確認し、無効にならないよう注意しましょう。トラブルを避けながら後悔のない遺品整理を行うためには事前の準備は必須です。
遺品整理が必要な場合は「みんなの遺品整理」で信頼できる業者のサポートを受けるのがおすすめです。相続の相談に対応している業者もいるので安心して遺品整理を進められます。
【監修者:一般財団法人遺品整理士認定協会】
遺品整理業界の健全化を目的に2011年設立。
遺品整理士養成講座を運営し、認定試験・セミナー・現場研修などを実施している。
法令順守をしている30,000名を超える会員、1,000社を超える法人会員が加盟。法規制を守り、遺品整理業務を真摯に行っている企業の優良認定、消費者保護のための遺品整理サービスガイドラインの制定もおこなっている。
【執筆者:みんなの遺品整理事務局】
東証プライム市場上場企業の株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL senior(ライフルシニア)が運営しています。2017年より業界最大級の遺品整理・実家の片付け業者の比較サイト「みんなの遺品整理」を運営し、全国で累計件数30,000人以上の皆様からご相談・ご依頼をいただいております。
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