家の解体費用は坪あたり2~4万円程度、平均3.5万円ほどですが、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造などによっても異なります。この記事では、解体費用の相場以外にも、税金に関する注意点や業者選びのコツまで詳しく解説します。安心して効率的に実家を処分する参考に、本記事を役立ててください。

実家の解体費用はいくら?補助金から税金まで知りたいお金のこと

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一軒家の解体費用の平均相場

解体費用は木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造によって異なります。坪単価は安くて2万円、高いと4万円ほどで平均すると3.5万円ほどです。

したがって、例えば20坪の家の場合には平均して70万円かかることになります。それに加えてその他工事費用がかかるため総費用はさらに高くなります。

サービス内容 作業費用
一般的な解体工事(1坪あたり単価) 20,000円~50,000円
木造の解体工事(1坪あたり単価) 20,000円~30,000円
鉄骨の解体工事(1坪あたり単価) 30,000円~40,000円
鉄筋コンクリートの解体工事(1坪当たり単価) 40,000円~50,000円

解体費用の項目

仮囲い、山水設備、防音パネル、床の補強。また重機(トラクターなど)運搬費用や人件費、事務手数料など。解体工事は家屋の解体だけでなく、それに伴う様々なお金がかかります。

解体すると固定資産税が上がる場合があるので注意する

「もう住まない家のために税金を払わなくてはいけないの?」と思ってしまいますよね。さらには固定資産税が上がる場合もあるのです。

固定資産税特例措置とは

正確には固定資産税は上がるわけではありません。今まで受けていた固定資産税特例措置というものが受けられなくなるのです。上物(不動産)がある土地と空き地では固定資産税率が異なるのがその理由です。

要するに土地だけになってしまうと、今まで不動産があったことによる税率の優遇がなくなり、実質税金が上がってしまうケースがあります。すなわち固定資産税が通常の金額に戻るということです。

解体工事で補助金を出してくれる自治体も

解体工事にお金がかかる、家主が亡くなっている、といった理由で放置された空き家が近年大きな社会問題になっています。そのような方に朗報なのが、自治体による補助金制度です。自分の地域の自治体が解体費用助成金制度を行っているのか自身のお住まいにもあるかチェックしてみましょう。

補助金によって解体費用が最大半額になることもあります。解体を考えている方はお住まいの自治体に一度問い合わせてみましょう。次の場合は補助金が出る可能性があります。

1.老朽家屋

建物が古く、倒れたり人的被害が考えられる空き家は補助金の対象になる可能性が高いです。

2.税金を滞納していない

税金を滞納したことがある場合、補助金は受けられません。

3.新築工事のための解体工事ではない

補助金の対象は老朽化した建物であり、新築には適用されません。

工事をするときはご近所に配慮する

1.挨拶は必須

親切な業者の方ならば「工事でご迷惑をおかけします」とご近所さんへ挨拶をします。ならば自分たちはしなくていいのか、というとそうではありません。できれば業者の方と共に挨拶をしましょう。ご近所の方の余計な不安やクレームを防ぐことができます。

2.挨拶状を書く

挨拶に行ってもご在宅とは限りません。そんなときは挨拶状を書きましょう。解体工事の場所や日程、安全に注意を払い工事を進めること、ご迷惑をおかけします、などこちらの気持ちを書くと良いです。

事前の家財処分も忘れずに

また家の中に家具・家電をはじめ、多くの家財が残っている場合は片付けをする必要があります。とはいえ、家財の量が多い場合、実家が遠方にある場合、忙しくて片付ける時間がない場合などは、自分たちで片付けることは大変でしょう。

業者に頼むのも選択肢の一つ

そのようなときには業者に片付けを依頼してみるのも一つです。空き家の不用品回収から、貴重品と処分品の仕分け、貴重品の捜索、買取サービスまで対応している業者のあるので、下のリンクからぜひ調べてみてくださいね。

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また「みんなの遺品整理」では業者選びを一からお手伝いしております。「業者選びからじっくり相談したい」という方はこちらからお問い合わせください。

よい業者を選ぶコツは「相見積もり」

費用が安く、よい業者を選ぶポイントは相見積もりをとることです。3社を目安に複数の業者に見積もりをとってみましょう。

相見積もりのメリット

相見積もりをとることで、

  • 業者間のサービスや料金を比較できる
  • おおよその相場がわかる
  • 高すぎる料金を提示してくる悪徳業者を見分けることができる

といったメリットを得ることができます。

まとめ

家の解体にはある程度の費用がかかるほか、税金に関する注意点を把握したり、近隣に配慮したりする必要があります。しかし、一つずつ取り組むことで不安なく進められるでしょう。家の解体を安心安全に進めるためには、業者の選定も重要になります。

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【監修者:一般財団法人遺品整理士認定協会】

遺品整理業界の健全化を目的に2011年設立。

遺品整理士養成講座を運営し、認定試験・セミナー・現場研修などを実施している。

法令順守をしている30,000名を超える会員、1,000社を超える法人会員が加盟。法規制を守り、遺品整理業務を真摯に行っている企業の優良認定、消費者保護のための遺品整理サービスガイドラインの制定もおこなっている。

 

【執筆者:みんなの遺品整理事務局】

東証プライム市場上場企業の株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL senior(ライフルシニア)が運営しています。2017年より業界最大級の遺品整理・実家の片付け業者の比較サイト「みんなの遺品整理」を運営し、全国で累計件数30,000人以上の皆様からご相談・ご依頼をいただいております。

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