空き家を片づける際、補助金を誰でも利用することができます。ゴミの処理や運搬、業者に委託するためには、意外とお金がかかりますよね。そのお金の負担を少なくするため、自治体が補助金を出してくれることがあります。

補助金制度を行っている自治体に空き家があれば、空き家を片づけたい方は誰でも受け取ることのできる補助金。この記事では、補助金をとるために必要なことを紹介していきます。

空き家片付けで補助金の利用  条件・方法・補助額を解説

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どのような主体が空き家片付けの補助金制度を行っているのか

空き家片付けの補助金制度を行っている主体は、市町村などの地方自治体です。

空き家に対する自治体の取り組みは、空き家の片付けに対する補助金だけでなく様々な取り組みがあります。地方自治体によって、「空き家片付けに対する補助金」制度を行っていない場合があります。

以下に、空き家片付けの補助金制度を取り入れている地方自治体の特徴をまとめました。

空き家片付けの補助金制度を行う地方自治体の特徴

・過疎化が進み、空き家の多い地域の自治体である

・都心ではない地域の自治体である

・空き家バンクを運営している自治体である

・移住者の支援制度を行っている自治体である

全国の自治体が行っている「空き家バンク」の制度の一環でこの補助金を行っている自治体が多いようです。LIFULLHOME'Sでは、空き家バンクの管理を行っています。「空き家バンク」については、以下の「空き家バンクとは何か」に記載いたします。

以下のリンクから、空き家バンクを運営している自治体を調べることができます。

空き家バンクを行っている自治体を調べる

ご自身の自治体の補助金の制度を行っているかどうかは、お住いの自治体のホームページを確認してみてください。

補助金の額は大体どのくらいもらえるのか

空き家片付けでもらうことのできる補助金の額は、いくらでしょうか。自治体によって、空き家対策で支払う補助金・額は異なります。空き家片付けの補助金制度を行う自治体が、補助金として支払う額のポイントを以下にまとめました。

空き家片付けの補助額のポイント

・費用の上限は10万円が多い(自治体によって制度や額は異なる)

・片付けの費用の何割を補助してもらえるかは自治体によって異なる

 かかった費用の内、1/2の額か、10/10の額のどちらかの場合が多い。

空き家片付けの補助の対象となる費用とは

補助を行っている自治体は、どのよな費用を補助の対象としていることが多いのでしょうか。詳細は自治体によって異なりますが、対象として多いものをまとめました。業者への委託で行った場合も含めて、以下のような料金が対象となります。

空き家片付けの補助の対象となる費用

・ごみの処理手数料

・ごみや家財の収集・運搬料

・特定家庭用機器リサイクル料

・ハウスクリーニング・排水管などの清掃

・樹木の伐採や除草

どんな人が対象になるのか

方宇津家の補助金を得ることのできる対象となる人は、以下のような人が多いです。対象者についても、自治体によって異なります。ぜひ確認してみてください。

空き家片付けの補助対象者

・空き家を所有している人

・所有物件を「空き家バンク」に登録している

・家財等を撤去する方

・市税等市の徴収金を滞納していないこと

・暴力団に関係する者でないこと

多くの自治体が以上のような対象者に補助を行っています。いくつかの自治体では他にも、空家が既に他の方への賃貸借・売買契約が成立している場合や、3親等以内の親族に売却・賃貸しない場合など、移住者を受け入れることを目的とする条件を持っている場合があります。

また、空き家を既に所持している方を対象にする方が一般的です、自治体によっては移住者を対象にする自治体もあります。移住で空き家を買い、住めるように空家を片付けるための費用として申請する場合に、この補助金を利用する方もいるためです。

空き家片付けの補助の対象となる建物は何か

補助の対象になる空き家は、以下のような条件を含むことが多いです。自治体によって細かい決まりは異なります。詳しくは、自治体のホームページで確認してみてください。

空き家片付けの補助対象物件

・空き家は、「空き家バンク」に登録された物件であること。

・現在、誰も住んでいない一戸建住宅(不動産貸付目的で建てられたものを除く)

・まだ片付けを行っておらず、交付決定があった日の属する年度中に完了すること。

条件に含まれる空き家バンクとは何か

申請の際、条件に含まれる空き家バンクとはどのようなものなのでしょうか。空き家バンクとは、空き家所有者が、空き家に住みたい人に空き家を提供できるようにする、自治体主体のサービスのことです。

「空き家バンク」には、地域に空き家を所持しており売りたい、貸したい人が空き家を登録しています。自治体が運営する「空き家バンク」のホームページを通して、空き家を買いたい人・借りたい人にその情報を提供することで、空き家の活用を促進・移住者の受け入れ促進を行っています。

自治体が事業者と協力して「空き家バンク」のホームページを管理している場合があります。LIFULLHOME'Sでは、空き家バンクの管理を行っています。以下のリンクから、空き家バンクを運営している自治体を調べることができます。

空き家バンクを行っている自治体を調べる

空き家バンクへの登録方法

「空き家バンク」制度の促進の一環として、空き家片付けの補助金を行うため、空き家バンクへの登録を条件としている自治体が多いです。では、実際にどのように登録を行うことができるのでしょか。自治体によって異なりますが、基本的な流れを以下に記載します。

①自治体のホームページを確認する

自治体のホームページから、空き家バンクを運営しているかどうかやどのような書類を提出する必要があるのかを調べます。

②必要書類を提出する

ホームページにある必要書類を記入し、提出します。自治体によって異なりますが、「登録申込書」と「登録カード」という書類を提出することが多いです。

「登録カード」には、空き家に関する情報を詳しく記載する書類です。土地面積や建物の面積、間取、主要施設などとの距離などの情報が必要になります。

③現地確認が行われる

提出した書類と違いがないかや、売却・賃貸ができる状態かどうかを確認します。自治体の担当者や、委託を受けた宅地建物取引業者が実際に空き家に来ます。

④空き家バンクに登録される

現地確認の後、建物の価格や修繕の必要性について話し合いを行います。その後、空き家バンクへの「登録完了証明書」が発行されます。

空き家片付けの補助金を申請する方法

補助金を申請する場合、基本的に必要な手順を以下にまとめました。

①自治体のホームページを確認する

 自治体のホームページから、補助金制度を行っているのかどうか、どのような書類が必要となるのかを確認します。

②申請に必要な書類の提出

 自治体のホームページに記載された必要書類を記入し、提出します。自治体によって必要な書類は異なりますが、基本的には以下のような書類の提出が必要となります。

  ・交付申請書

  ・片付けにかかる経費の見積書

  ・空き家の家財の現況写真

③空き家の片付けを実施する

事業者に頼む、自分である程度実施するなどして、見積書や申請時の計画に沿って空き家の片付けを実施します。領収書や明細書、契約書は請求の際に必要なので必ず保持しておきます。

④片付けの報告書・請求書の提出

空き家片付けの報告書を作成します。実際にかかった経費や片付け後の現状を報告し、自治体の決まりに従って補助金の請求を行います。報告・請求の際には以下のような書類が必要になります。

  ・実績報告書

  ・領収書、明細書、契約書等の写し

  ・撤去等活動後の写真

  ・補助金請求書

必要な書類や、申請の流れは自治体によって異なります。ご自身の自治体のきまりを確認して、書類の提出などの手続きが必要になります。

空き家片付けで便利な業者とは

空き家の片づけを自分で全て行うのは大変ですよね。空き家一軒分を片付けようとすると大変な作業になります。親族で不用品の分別から掃除に至るまでやるとなると、分からないことも多く時間もかかってしまいます。

特に実家が離れていると足を運ぶことが難しく、途方にくれることも。

そんなとき、おすすめの業者は遺品整理業者です。遺品整理業者は、片付けだけではなく大事な貴重品の捜索、不用品でも使えるものは買取も可能です。

プロならではの技術を用いて清掃作業も行ってくれるため、空き家をきれいな状態で保ちやすくしてくれます。依頼者の立ち会いが不要な業者も多いため、遠方にある実家でも安心です。

空き家の片付けを行っている業者

実際に空き家片付けを行っている業者の事例を紹介します。

実例①「長く空家となっていた空き家片付け」

間取り

5DK

場所

埼玉県北本市

料金

430,000円

空き家片付けのお見積り依頼でした。 素敵な囲炉裏のお部屋や小物などの飾り物がとても価値あるものと思い 囲炉裏部屋には殆ど手をつけず現存する事、その部屋をこの不動産の付加価値とし中古住宅で売却する事をご提案しました。

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※この事例は当サイト掲載「プライムハート」の事例です。

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終わりに

空き家の片付けは、実際にやろうと思っていても腰が重くなりますよね。しかし、空き家があることで地域の治安が悪くなってしまうこともあります。空き家片付けの補助金の利用をすることで、自分の所持する空き家を、使いたい人が利用できる場所に片付けしやすくなると思います。関心を持たれましたら、ぜひ、ご自身の自治体で行っている補助金の制度を調べてみてください。

【監修者:一般社団法人遺品整理士認定協会】

遺品整理業界の健全化を目的に2011年設立。

遺品整理士養成講座を運営し、認定試験・セミナー・現場研修などを実施している。

法令順守をしている30,000名を超える会員、1,000社を超える法人会員が加盟。法規制を守り、遺品整理業務を真摯に行っている企業の優良認定、消費者保護のための遺品整理サービスガイドラインの制定もおこなっている。

 

【執筆者:みんなの遺品整理事務局】

東証一部上場企業の株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL senior(ライフルシニア)が運営しています。2017年より業界最大級の遺品整理・実家の片付け業者の比較サイト「みんなの遺品整理」を運営し、全国で累計件数30,000人以上の皆様からご相談・ご依頼をいただいております。

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